その他 令和7年度 施政方針(8)

◇3-8【障がい者グループホームの整備】
障がい者を支える家族の高齢化が進み、家族亡き後の障がい者の生活の場が求められています。そこで、いなべ市社会福祉協議会が定員10人のグループホーム(共同生活援助8人、短期入所2人)の建設を計画しており、市としてもこれを支援します。場所は老朽化し、入居者もいなくなったため解体する阿下喜の谷坂住宅の敷地を予定しています。建設後は、いなべ市社会福祉協議会が通所事業とともに運営を担います。

▼4　健やかな育ちを拓く
◇4-1【産後ママサポート事業の拡充】
育児負担の大きい産後に母親の休養を確保するため、保育士が乳児を預かる「産後ママサポート事業」は保護者のニーズが高く、対象となる乳児の年齢を広げ、生後2カ月までの乳児から生後3カ月までの乳児に引き上げます。また、未就園の兄や姉がいる場合はその兄や姉も一緒に預かります。
預かる場所は乳児のみを預かる場合、庁舎横のいなべ市保健センター2階、未就園の兄や姉を一緒に預かる場合は、ふじわらこども園の空き保育室を活用します。原則、1人2回まで利用でき、料金は無料とします。併せて育児不安の相談を受けることで、産後うつの予防効果も期待されます。

◇4-2【チャイルドサポート事業の広域連携】
発達に支援を必要とするこどもとその保護者に途切れない支援を提供する「チャイルドサポート事業」。出生から就労まで、その子のライフステージに合わせて、母子保健、保育、教育、医療、福祉が連携して取り組み、いなべ市のブランドとなっています。令和7年度は近隣市町の関係機関との連携を深め、発達支援医療連携体制を強化します。

◇4-3【三里こども園の大規模改修】
いなべ市社会福祉協議会が運営する三里こども園は、建設から31年が経過し老朽化が進んでいます。令和7年度は国の就学前教育・保育施設整備交付金を活用して、大規模改修費を支援します。

◇4-4【保育園の認定こども園への移行】
子ども・子育て支援法の施行から10年が経ち、経過措置が終了したことにより、保護者が労働や疾病などの要件に満たない3歳以上児(1号認定児童)は、保育園を利用できなくなります。そこで、3歳以上児が通う市内全ての保育園を令和7年度から「認定こども園」に移行し、3歳以上児が保護者の労働や疾病に関わらず従来通り、利用できる体制を続けます。

◇4-5【こども家庭センターの充実】
昨年、設置した「いなべ市こども家庭センター」では児童への虐待防止や孤立した子育て中の家庭への相談支援を実施しています。個々の家庭に応じた切れ目のない相談支援を行い、すべての妊産婦や子育て世帯の包括的な支援の充実に努めます。