くらし 令和7年度 施政および予算編成方針(2)

◆持続可能なまちを未来へ
◇医療
産科医療は4月から市内で分娩できる医療機関が1カ所となります。市民が安心してこどもを産み、育てられる環境を維持継続するための支援を行い、地域の産科医療の維持に取り組んでいきます。

◇健康づくり
胃がん予防を目的として、市内の中学校3年生に対し、ピロリ菌検査を実施し、若い世代でのピロリ菌除菌を行うことで、胃がん発症の抑制に取り組みます。
また、新たに帯状疱疹(ほうしん)ワクチンの定期接種化に伴い、伊賀市では7割程度の公費負担で市内の医療機関で接種できるよう準備を進めていきます。

◇防災・減災
災害時に誰ひとり取り残されない安全安心な伊賀市をめざし、自主防災組織などへの支援を引き続き行い地域防災力の強化を図るとともに、地域と連携して防災課題の洗い出しや安否確認、避難所運営など実効性のある総合防災訓練を実施したいと考えています。

◇地球温暖化対策
伊賀市では、温室効果ガス排出量の内、約7割を産業部門が占めていることも踏まえ、今年度中に、市全体の地球温暖化対策の方向性を示し、市民や事業者とともに取り組むための計画である「地球温暖化対策実行計画区域施策編」を作成します。

◇上下水道事業
老朽化した設備の更新を進めながら、今年度には遅れている施設統廃合や施設更新についての課題を抽出し、解決に向け迅速に進めるための総合的な計画づくりや組織改革を進めます。

◇農林業
伊賀市の農業を取り巻く担い手の不足は喫緊の課題です。将来の地域農業を考える「地域計画」が、ひとつでも多く策定できるよう、また、移住者も含めた新規就農者の確保についても引き続き進めるとともに、関係機関や農業者と連携を図りながら、有機農業をさらに発展する仕組みづくりと持続可能な農業の実現をめざします。
林業においても担い手不足は同様であり、人工林面積に対して林業従事者が全国や県平均よりも少ない状況です。今一度、森林への関心を呼び起こすことは急務であり、将来の林業従事者の確保のためにも「伊賀市未来の山づくり協議会」を基盤とし、関係機関と人材育成も進めながら、一層の充実を図っていきます。

◇観光
「大阪・関西万博」の開催と忍者体験施設の開業の年を迎えました。
この大きなチャンスを逃さないよう、地域DMOである伊賀上野観光協会を中心に、行政、地域団体および事業者が一体となり、地域活性化起業人などの外部専門人材なども活用しながら、引き続き効果的な情報発信、事業者連携事業、インバウンド誘客などに取り組んでいきます。

◇にぎわい忍者回廊PFI事業
忍者体験施設は、「伊賀流忍者」をテーマとして五感を使ってアクティビティを楽しむこれまでにない体験施設として、旧上野市庁舎は、新図書館をはじめホテルやカフェ、観光物産を併設する複合施設として、市民をはじめ国内外からの多くの来訪者を迎え入れる施設をめざしています。

◇企業誘致
新たな産業用地への関心を持つ企業へのアプローチを強化し、引き続き民間開発事業者への支援を継続します。さらに、開発可能な地域も調査し、企業誘致活動の幅を広げ、立地優位性を積極的に情報発信します。

◇新たな起業家の創出・経営革新
国の認定を受けた「伊賀市創業支援等事業計画」のもと、起業時の各ステージで必要となるさまざまな要素に応じるためのワンストップ窓口である「伊賀流創業応援忍者隊」の支援体制機能を強化します。また、起業希望者に対する支援を継続して実施するとともに、「ゆめテクノ伊賀」の活用やインキュベーションマネージャーによる起業・経営相談、創業スクールなどの支援を充実させ、市内での起業と起業家人材の育成を積極的に促進します。

◇空き家対策
伊賀市の空き家対策では流通・再生・管理の三本柱の施策をシームレスに行うような体制で進めているところです。
今後、空き家の発生抑制、空き家の期間を短くするために、地域の住民の皆さんや民間事業者との連携を強化することが重要であると考えています。

◇名神名阪連絡道路
「国の重要物流道路計画区間」に指定されている名神名阪連絡道路は、三重県と滋賀県が、事業化に向けて最適なルート帯を選定するため、有識者委員会を立ち上げ、住民の意見聴取などを実施しているところです。
伊賀市は、今後、官民期成同盟会と連携を図り、新規事業化に向け、早期に優先区間の決定が行われるよう、引き続き要望していきます。

◇公共交通
「伊賀市地域公共交通計画」の策定に取り組み、「まち」と「むら」がつながる交通ネットワーク構築の実現に向けた計画を進めていきます。
市街地の夜間のタクシーについて、上野市駅前にタクシーを留置し、利用者の実態を検証していきます。

◇JR関西本線・草津線
京都や奈良などのオーバーツーリズムに対応し、インバウンドを中心とした関西方面からの誘客に注力していきます。今後も、県と沿線自治体、JR西日本と連携し、関西本線・草津線の活性化のための取り組みを進めていきます。

◇伊賀鉄道
ゆめが丘からの通勤・通学利用の潜在需要の把握のため、市部駅とゆめが丘を結ぶシャトルバスの実証運行など、利用促進に向けてさまざまな事業を推進することとしています。