くらし 令和7年度 施政および予算編成方針(3)

◆対話からはじまる参加と協働
◇産業廃棄物最終処分場
阿波地区で計画されている産業廃棄物最終処分場について、今後、法や県条例の手続きの中で伊賀市に対する意見聴取が行われるため、住民の生活環境を守るための措置を求める意見を、しっかりと三重県に伝えます。
また、伊賀市水道水源保護審議会委員に新たに学識経験者2名を追加し、水道水源の保護に関する事業について、より慎重な調査審議を進めます。

◇公共施設
「公共施設最適化計画」により文化ホールをはじめさまざまな公共施設の廃止や統合などを進めてきたところですが、今一度、地域力や文化力の検証が必要だと考えています。特に、休館中のホールを再開する可能性を探っており、地域での幅広い議論を尊重しながら取り組みを進めていきます。

◇住民自治活動
今後、更なる人口減少が予想される中でも、一人ひとりが輝きながら将来にわたり持続的に暮らせる地域づくりが実現できるよう、今年度から住民自治と「公共」のあり方について検討を行っていきます。

◇地方創生
伊賀市若者会議のほか高校連携を市内の全ての高校、伊賀地域にある高等教育機関にも呼びかけ、次世代を担う若者のシビックプライドの醸成、定住促進に取り組むとともに、地域課題を解決するための職員の人材育成にも力を入れていきます。
大学との連携では、伊賀市は三重大学、近畿大学と連携に関する協定を締結しており、とりわけ三重大学とは、伊賀市文化都市協会、上野商工会議所を含む4者で伊賀地域の充実と発展を目的とした伊賀連携フィールド事業に取り組んでおり、引き続き関係機関と連携し産学官連携活動、教育研究活動をさらに発展させていきます。
ふるさと納税は、地場産品の認知度の向上、寄附件数や寄附金額の増高、さらに、寄附リピーターや関係人口の創出にもつなげていきます。

◇これからのまちづくり(新しい総合計画)
総合計画は、市の最上位計画です。今後、策定や見直しなどが予定されている他の計画などについても、総合計画と整合を図りながら、市長就任時に市民の皆さんと約束した「安全安心な暮らし」「豊かな人づくり」「農林業や産業の振興」「公共の再生」を総合的かつ計画的に進めていきます。何よりも市民の皆さんとの「対話からはじまる参加と協働」を体現する計画策定プロセスとなることが最も重要であり、市民とのコミュニケーションを大切にする行政文化を醸成していく必要性を強く感じています。
市民の皆さんの幅広いご意見、特に、これからの未来を担う若者の声をしっかりと聞かせていただき、10年後、20年後の伊賀市のめざす姿を共有しながら、市民の皆さんとともに進めていきます。

※施政方針の全文は、市ホームページでご覧いただけます。

問合せ：秘書課
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