くらし 令和7年度 御浜町施政方針(1)

令和7年3月4日
御浜町長　大畑　覚

■はじめに
長く続いたコロナ禍からの脱却により、社会経済活動が正常化する一方、不安定な世界情勢等を背景とした物価高騰、地震や豪雨等の自然災害の頻発化、デジタル技術の進化等、私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。
こうした社会情勢の流れを的確に把握し、直面する課題を迅速に解決するとともに、御浜町が目指すべき将来像を見据え、住民生活の安全と安心を守るための施策を着実に実行してまいります。
新年度は、第6次御浜町総合計画前期基本計画の最終年度となりますので、同計画で掲げた目標を達成できるよう、総仕上げの1年として取り組んでいくとともに、5年間の成果や、洗い出された課題を総括し、住民の声を反映した後期基本計画を策定してまいります。
併せて、「質の高い行政運営の実現と持続可能なまちづくり」を基本目標として策定する御浜町行財政改革大綱については、総合計画を着実に推進するための原動力として位置づけてまいります。

■まちづくりの理念に基づく町政の方針
人口減少が進行する中にあっても、住民の安全、安心な暮らしの確保のために、行政と住民が一体となった取り組みを目指してまいります。
「第6次御浜町総合計画」における基本理念「私たちみんなが、町への誇りと愛着を大切にし、私たちみんなが、主体となって進めるまちづくり」に基づき、将来像である「一人ひとりが幸せを実感し、『みはま』らしく輝くまち」を実現するため、3つの重点プロジェクトと5つの基本目標及び行政運営「目指すべき行政の姿」において、町政の方針を示してまいります。

■地方創生の取り組み
昨年10月に発足した石破内閣は、「地方こそ成長の主役である」とし、日本の活力を取り戻す政策である「地方創生2.0」を起動させました。
今後の人口減少を正面から受け止めた上で、「若者・女性にも選ばれる地方の生活環境の創生」、「新しい地方経済の創生」、「新技術の徹底活用」等を構想の柱とし、これからの地方創生を推進するとしています。
本町の地方創生については、これまでの取り組みを、更に強化充実させるとともに、若者が定住しやすい町の実現を目指し、新たなまちづくりをスタートさせる年度と位置付けてまいります。
まず、新しい小中学校の校舎建設に向けた取り組みにつきましては、各課が連携した全庁的プロジェクトと位置付け、組織体制を整備するとともに、令和12年度の開校を目指し、御浜町立小・中学校適正配置基本計画に基づき、用地取得などの具体的な事業に着手してまいります。
また、認定こども園阿田和保育園の移転新築事業をはじめ、各種子育て施策についても、各課の横断的な連携を図り、積極的に取り組むとともに、住民、事業者等、町の全ての力を結集して「子育てしやすいまち御浜町」の実現を目指してまいります。

■令和7年度当初予算について
「第6次御浜町総合計画」前期基本計画の最終年度予算として、これまで取り組んできた各施策の進捗を踏まえ、総合計画に掲げる3つの重点プロジェクトの着実な実行と各施策の成果目標達成のための効果的な事業を展開することとし、持続可能な行財政運営の確立に向けて、「行政のデジタル化と働き方改革」、「経営資源の最大活用」という2つの基本方針を定め、事務事業全般の見直しを行いました。
今後の人口減少を見据えた先においても、御浜町が安心と幸せを実感して暮らせるまちであり続けるために、住民ニーズに沿った公共施設への計画的な投資及び住民生活の利便性向上を目指した重点的な改革を加速させるべく「オール御浜」で次世代へつなぐまちづくりを実行するための予算編成としました。
予算規模については、一般会計予算の総額を、69億8千2百万円で対前年度比13.8%の増、特別会計予算及び公営企業会計予算の総額は、22億6百2万4千円で対前年度比9.1%の減となり、当初予算の総額としては、91億8千8百2万4千円で、前年度より6億2千6百29万4千円、7.3%の増となっています。