くらし 令和7年度 御浜町施政方針(2)

■前期基本計画における重点プロジェクト
総合計画の基本目標が示す分野を横断的あるいは積極的に取り組む施策であるとともに、戦略的な視点及び将来の財政フレームに基づいた選択と集中によって中心的に取り組むとし、各プロジェクトの中でも「地域防災力の強化」、「近畿自動車道紀勢線の御浜インターチェンジ(仮称)へのアクセス道路の整備」、「みかん産地の再生」、「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」、「若い世代の定住促進」、「まちの将来を担う人材の育成」を、最優先施策として取り組んでまいります。

(1)暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト
このプロジェクトでは、防災、減災対策に取り組んでまいります。
「災害発生時に、誰ひとり命を失わない」という目標を掲げ、地震や豪雨等、自然災害の頻発化に加え、発生が危惧される南海トラフ地震への備えを重要課題と位置づけ、防災対策を推進してまいります。
地震対策としては、停電時でも照明を確保できる避難路の整備を、継続して推進するとともに、能登半島地震により顕在化した課題や県の被害想定の見直し結果に基づき、各種計画の見直しや実効性のある防災訓練、職員研修を行ってまいります。
「自主防災組織育成・強化」の取り組みにおいては、大規模地震発生時に備えた自助対策として、住宅の耐震化や家具固定、危険なブロック塀の撤去、食料品・日用品等の備蓄を促進するとともに、総合防災訓練への参加者の防災意識の高揚と、自助・共助力の向上を目指してまいります。
大規模災害発生時に、円滑な避難、救援、復旧活動を支える近畿自動車道紀勢線の整備促進については、地籍調査の強化を図るとともに、御浜インターチェンジ(仮称)へのアクセス道路となる町道紀南病院線の整備促進を図ってまいります。

(2)暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト
このプロジェクトでは、すべての人が地域経済を支える担い手となり、暮らしの豊かさを感じている状態を目指し、「みかんの生産量の回復による産地再生」及び「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」に取り組んでまいります。
「みかん産地の再生」を図るために、町の宝である「人と農地」を活かした取り組みを強力に推進してまいります。
情報発信等に基づく担い手確保の取り組みについては、令和6年度において、全国から40件を超える就農相談があり、新たに12名の若者が研修に参加される等、令和5年度からの2年間で20名を超える研修生を受け入れました。
地域における「産地を守る」機運の醸成を目的に、「農業後継者確保のためのキックオフ・シンポジウム」の開催を予定しており、10年間で100名の担い手の確保を目標に、地域が一体となったみかん産地の再生を図ってまいります。
「みえ紀南1号」いわゆる「味一号」に代表される御浜の産地をけん引する優良品種の栽培面積の増大とマルチ栽培のさらなる促進に努めてまいります。
産地を取り巻く諸課題の解決に向けて、引き続き「みかん産地再生協議会」において検討を重ね、誰もが「みかん、やったらええやん」と言い続けられる持続可能なみかん産地の確立を目指してまいります。
「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」に向けた取り組みとしては、「御浜町エリアマネジメント調整会議」において策定した商工観光分野の地域ビジョンに基づき、「Kiiカード」や「みはまオレンジデジタル商品券」等の利活用を推進してまいります。
商工会等と連携して、町内事業者等の事業継続を支援するとともに、町内での消費を促す取り組みを一層強化し、活力ある持続可能な商工観光業の実現を目指してまいります。

(3)暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト
このプロジェクトでは、すべての人が、地域に魅力と希望を感じ、新たな「ひとの流れ」が生まれている状態を目指し、「若い世代の定住促進」及び「町の将来を担う人材の育成」に向けた取り組みを進めてまいります。
子育て世帯の生活を支援するため、福祉医療費助成において、医療機関等を受診した際に窓口負担が無料となる「現物給付」の対象年齢を18歳到達年度末まで拡大するとともに、国が現在検討している全ての年齢の保育料の無料化を継続実施してまいります。
新年度から、放課後児童クラブである「みはま児童クラブ」を指定管理による公設民営での運営に切り替え、民間のノウハウを活用したサービスの向上を図ってまいります。
新しい「マイホーム取得支援制度」や「子育て世帯移住定住応援ポイント事業」などにより、子育て世帯等若い世代の移住・定住の促進を図ってまいります。
集落支援員制度等を活用し、「御浜町移住交流サポートデスク」の機能拡充を図り、移住希望者に対するきめ細かな情報提供や移住サポートなど、受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。
学校給食においても、国が現在検討している小中学校の給食費の無償化を継続実施するとともに、栄養バランスの取れた安全・安心な学校給食を提供してまいります。