くらし お知らせ(3)

■各種手当
(1)特別障害者手当
対象：身体または精神(知的を含む)に著しく重度の障がいがあり、日常生活に常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人
料金：月額29,590円

(2)障害児福祉手当
対象：身体または精神(知的を含む)に重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする20歳未満の人
料金：月額16,100円

(3)特別児童扶養手当
対象：身体または精神(知的を含む)に中度以上の障がいのある人(20歳未満)を監護する父母や養育者
料金：(児童1人あたり)
・1級(重度障がい)…月額56,800円
・2級(中度障がい)…月額37,830円

(4)児童扶養手当
対象：父母の離婚などによりひとり親となった家庭の親、親に代わってその児童を養育する人、父または母が身体などに重度の障がいがある家庭の親
料金：(対象児童が1人の場合)
・全部支給…月額46,690円
・一部支給…月額11,010円～46,680円

※児童が2人以上の場合は、支給区分と所得に応じた加算額も支給
各手当の支給には所得制限があります
支給要件や申請手続きなど詳細は担当課へ

問合せ：
(1)～(3)障がい福祉課障がい福祉係【電話】551-0113【FAX】553-3678
(4)子育て支援課児童・家庭福祉係【電話】551-0114【FAX】552-9320

■木造住宅の無料耐震診断
昭和56年以前に建てられた建築物は耐震性が低いものが多いとされています。地震による被害を減らすには耐震改修などの対策が早急に必要です。

▽木造住宅の無料耐震診断と補強案作成
住宅の耐震に対する安全性を無料で診断し、診断の結果により、補強案と工事概算報告書を無料で作成します。
対象：次の建築物の所有者
(1)市内の建築物で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成している
(2)延べ面積の2分の1を超える部分が住宅用に供されている。
(3)階数が2以下、延べ面積300平方メートル以下
(4)木造軸組工法(枠組壁工法または丸太組工法でない)

▽木造住宅耐震改修事業補助
耐震性の低い木造住宅を耐震改修する工事費用の一部を補助します。
対象：木造住宅の無料耐震診断と同じ
内容：基本補助限度額115万円

問合せ：住宅課建築・施設係
【電話】551-1943【FAX】552-7000

■ブロック塀等撤去工事費用一部補助
道路に面した危険なブロック塀等の撤去に補助金を交付し、地震に強い安全なまちづくりを推進しています。
対象：
(1)市内に存するブロック塀等を所有し、当該ブロック塀等を撤去する人(市内在住要件不問)
(2)撤去工事が令和8年2月末までに完了する見込みのある人
内容：補助限度額15万円

問合せ：住宅課建築・施設係
【電話】551-1943【FAX】552-7000

■いけがき設置補助
まちの景観を良くし、住みよい環境と災害に強いまちづくりのため「いけがき設置奨励補助」を行っています。
内容：
・新設…2千円/延長1m(5万円限度)
・ブロック塀などを取り壊して設置…3千円/延長1m(7万5千円限度)
前面道路の幅員、樹木の高さ・種類などの条件があります。事前に担当課へ

問合せ：都市計画課公園・区画整理係
【電話】551-0121【FAX】552-7000