くらし 令和7年度市政運営方針 幸福度と満足度の向上へ

令和7年度の予算などを審議する市議会3月定例会が、2月25日に開会。山崎善也市長はこの日、新年度の市政運営方針を次のとおり述べました。

■いにしえからの歴史を未来へ継承
本年は、綾部市が昭和25年8月1日に市制を施行して75周年。三四半世紀の節目となります。いにしえの時代から現在に至るまで、脈々と続いてきた長い歴史を鑑みると、今私たちが暮らすこのまちを未来に継承することの大切さを改めて感じています。
また、本年は「一人ひとりの幸せをみんなで紡いで実現できるまち…綾部」を将来都市像とする第6次綾部市総合計画の前期5カ年の最終年度であり、後期5カ年へつなぐ、重要な年であります。

■不確実な時代に地に足の着いた「綾部創生」を
昨年から今年にかけて世界各国で新しいリーダーが誕生し、我が国でも昨年、新内閣が発足。国内外ともに流動的な情勢が続くと思われます。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進み、人手不足や社会機能の低下が懸念されています。一方で、賃上げや設備投資の増加など、経済情勢には改善の兆しもありますが、燃料・資材価格の高騰や人材不足が中小企業など地方経済に影響を与えています。私たちは、不確実で不透明な時代に直面していますが、基礎的自治体として、状況を的確に見極め、主体性と創造性を持って地に足の着いた「綾部創生」を進める必要があります。

■厳しい状況下で持続可能な予算を編成
本市の令和7年度当初予算は、「医」「職」「住」「教育・情報発信」をキーワードに各種施策を展開。安全・安心の確保など、課題を先送りしない、次の世代につながる持続可能な予算を編成しました。
本市の財政は、令和5年度決算まで6年連続で財政調整基金の取り崩しを回避しましたが、人件費や医療・福祉関係経費の増加、物価高騰の影響で財政需要が増え、市債残高も増加。依然として、厳しい状況が続いています。
今回の予算編成に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドや経費の見直しを行うとともに、国・府補助金や過疎対策事業債等の地方債を積極的に活用。一方で、貴重な基金も大幅に取り崩しており、厳しい調整作業が求められました。今後は、さらなる行財政健全化を進める必要があります。

■6市総後期計画を見据えたまちづくり
本年は、市制施行75周年であることに加え、旧図書館を活用した「ハート交流センター」、旧綾部幼稚園を活用した「こども発達支援施設」、旧市民センター跡地の「新都市公園・あやパーク」のほか、「西部地域振興支援センター・消防防災拠点施設」が順次オープンする予定。「まちづくりセンター」にはエレベーターを設置するなど、利用者の利便性にも配慮したリニューアル工事も完了する見込みです。また、新たな綾部市創生総合戦略のほか、人権かがやきプラン、あやべっ子すこやかプラン、地域福祉計画、水道事業ビジョン、地域計画などの計画期間もスタート。加えて、令和8年度以降のまちづくりの指針となる第6次綾部市総合計画の後期基本計画の策定作業も進めます。

■人口減少「緩和策」と「適応策」で次世代へつなぐ
全国的にも人口の減少基調が顕著となる中、スマートシュリンク(賢く縮む)の考えの下、移住・定住施策をはじめ、結婚・妊娠・出産・子育てが安心してできる環境づくりといった人口減少の「緩和策」が求められています。また、高機能でコンパクトなまちづくりや効率的な行財政運営、DXの推進のほか、地方都市の機能維持に欠かせないジェンダーギャップの解消、多文化共生など、人口減少社会への「適応策」とのベストミックスによる施策展開により、住民サービスの向上を図っていく必要があります。
市民の幸福度や満足度を高め、市民一人ひとりが地域社会に貢献することが持続可能なまちづくりにつながると確信しています。時代の変化に的確に対応しながら、財政規律を保ち、バランス感覚を持って市政のかじ取りを行います。
市制施行75周年の節目として、改めて現在の本市の姿をつくり上げてきた先人に敬意を表しつつ、今を担う私たちの責任で、次世代にうまくバトンを渡していけるよう「オール綾部」で尽力します。