- 発行日 :
- 自治体名 : 京都府綾部市
- 広報紙名 : 広報あやべねっと 令和7年3月号
市は2月4日、令和7年度国民健康保険(以下、国保)の運営について、市国民健康保険運営協議会(渡邊博幸会長)に諮問し、答申を受けました。市はこの内容を尊重し、関連予算案を市議会3月定例会に提案しています。
■府への納付金も増
答申の内容は、2年連続となる保険料の引き上げを「やむを得ない」とするもの。引き上げざるを得ない理由は、府への国保事業費納付金が増加し、国保準備基金(貯金)が減少しているためです。
国保は、安心して医療を受けられるよう、加入者が保険料を出し合い助け合う制度です。近年は、加入者が減る一方で、高齢化や医療技術の高度化で医療費は増え、一人当たりの保険給付費も増加=グラフ(1)。これにより、府への納付金も増えています。こうした中、加入者の負担軽減を図るため基金を活用して収入を補填し、保険料を令和5年度まで11年間据え置いてきました。その結果、基金残高は年々減少=グラフ(2)。国保を安定して運営できるよう、令和6年度にやむなく保険料を引き上げました。しかし、依然として厳しい財政状況が続いています。
グラフ(1)
グラフ(2)
■負担の急増に配慮
現在の医療費水準に見合う保険料額にするには、約15パーセントの引き上げが必要です。これに対し、物価高騰などの社会情勢を踏まえ、加入者の負担に配慮。引き上げ幅が大きくなり過ぎないよう基金を活用し、令和7年度の1人当たりの保険料は9万9048円と、昨年比10・17パーセント増としています。
保険料の内訳は、医療給付費分が6万8979円(同比18・52パーセント増)、後期高齢者支援金分が2万2739円(同比2・26パーセント減)、40〜65歳が対象の介護納付金分が2万4898円(同比10・65パーセント減)です。なお、保険料の府内統一化などを見据え、今後も毎年見直しを行います。
市は引き続き、歳出削減と保険料収納率の向上などに取り組み、健全な財政運営に努めます。ご理解とご協力をお願いします。
◇国保事業費納付金
府全体の保険給付費等をまかなうために必要な額を、市町村が府に納付する負担金。納付額は、各市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準などを考慮して決められます。