- 発行日 :
- 自治体名 : 京都府京丹後市
- 広報紙名 : 広報京丹後 2025年5月号（第254号）
■新たな京丹後市総合計画がスタート
■令和7年度一般会計予算の概要 378億3,000万円
特別会計：147億5,570万円
企業会計：185億7,794万円
令和7年度一般会計予算額は、前年度額と比較して13.2パーセント減の378億3,000万円となっています。また、一般会計の他に10の特別会計と、水道事業、下水道事業、病院事業の3つの企業会計を合わせた総額は711億6,364万円となりました。
■会計別予算額
※企業会計の合計は収益的および資本的支出の合計額
■令和7年度予算編成方針
令和7年度からの「第3次京丹後市総合計画・基本計画」と整合を図りつつ、京丹後の多彩な産業や人材、自然環境、食資源、歴史・文化といった強みと豊かさを活かし、京丹後の可能性の実現に向け市民の声を起点として各施策を着実に取り組み、また、ふるさと納税による自主財源の確保や部局間の連携を図り、持続可能な行財政運営を前提として、次の2つの方針に沿って予算を編成しました。
1.総合計画・基本計画に基づくまちづくり
「第3次京丹後市総合計画・基本計画」に基づき各施策に取り組むとともに、国府の施策など必要な事業については時機を失することのないよう着実に施策の推進を図ります。
2.持続可能な行財政運営の推進
庁舎増築棟整備や新最終処分場などまちの未来にとって欠かせない大型の施設整備については、引き続き進めていく必要があり、これまで以上に厳しい財政状況となる見込みです。このような中でも、市民生活を支え、地域経済を発展させていくことは重要であり、今後は市役所をあげて財政強靭化に取り組む必要があります。
歳入については、ふるさと納税推進による自主財源の確保をはじめ、国府等の補助制度や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債など交付税算入のある地方債を活用し、有利な財源について、できる限りの情報収集により積極的に確保・活用していきます。
歳出については、これまでの決算などの実績や効果を踏まえた事務事業の見直しのほか、市役所の組織や人員体制などを含め、全ての項目について精査し、必要な見直しを行います。これらの取り組みを進めながら、持続可能な行財政運営を推進していきます。
市債は、真に必要な事業をする上で貴重な財源で、過疎対策事業債などの有利な市債を活用しつつ、現在高抑制にも配慮
問合せ：財政課
【電話】0772-69-0160