健康 不妊治療費などの助成制度

内容：本人負担額合計の2分の1以内で助成します。各治療項目の限度額は次のとおりです。

対象：府内に1年以上住所があり、受診時に市内に住所のある夫婦で、国民健康保険ほか各種医療保険に加入している方(生活保護受給者は対象外)
申込：診療日の翌日から起算して1年以内に次の書類をこども家庭支援室へ提出ください。
(1)不妊治療等助成金交付申請書兼請求書
(2)医療機関等証明書
(3)振込先通帳などの写し
(4)事実婚関係に関する申立書(事実上婚姻関係にある方のみ提出)
その他：
・書類は、市ホームページからダウンロードできます。
・京都府がおこなう特定不妊治療費などの助成制度については、京都府ホームページを確認ください。

問合せ：こども家庭支援室
【電話】75-1204