くらし 情報かわら版 7月ー市役所からのお知らせ(1)ー

■マイナンバーカードに関するお知らせ
マイナンバーカードの交付通知はがきが届いた人で、開庁時に受け取りに来ることができない人は、次の交付窓口をご利用ください。
日時：7月6日(日)午前9時～11時30分
場所：市民課
持物：交付通知書(はがき)、通知カード、本人確認書類、住民基本台帳カード(お持ちの人のみ)
※本人の来庁が原則です。
※受け取りまで時間を要する場合があります。
※混雑状況により、受付終了時間を早める場合があります。
※証明書発行などの通常業務は実施しません。

問合せ：市民課

■国民年金のお知らせ
○令和7年度国民年金免除申請の受付を開始します
7月から令和7年度分(令和7年7月～令和8年6月分)国民年金保険料の免除申請を受け付けます。
継続審査対象者以外は再度申請が必要です。
申請方法：免除申請書(申請書は日本年金機構のホームページからダウンロード可)に必要事項を記入し、堺西年金事務所へ郵送または直接保険年金課窓口
持物：本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・年金手帳または基礎年金番号通知書など)、退職を理由とする免除申請の場合は、雇用保険受給資格者証または離職票など

○マイナポータルからスマホで国民年金手続の電子申請ができます
対象手続：
・国民年金・第1号被保険者の加入または種別変更届
・免除・納付猶予申請
・学生納付特例申請
・付加保険料納付(辞退)申出
・付加保険料該当(非該当)届
・産前産後免除該当届
・口座振替納付(変更)申出書兼還付金振込方法(変更)申出書
・口座振替辞退申出書
※マイナンバーカードやマイナポータルの利用登録が必要です。

問合せ：
日本年金機構堺西年金事務所【電話】072・243・7900
保険年金課

○国民年金基金のご案内
国民年金基金は、自営業などの皆さんのために老齢基礎年金に上乗せして、より豊かな老後を保障する公的な個人年金制度です。
60～65歳未満の人や海外居住している人で、国民年金に任意加入している人も加入できます。

問合せ：全国国民年金基金
【電話】0120・65・4192

■介護保険のお知らせ
○65歳以上の人の令和7年度介護保険料が確定しました　(きらきらシニア)
納入通知書(納付書)は、7月中旬に送付します。
普通徴収の人は、納付書で納付するほかに、口座振替でも納付できます。

○介護保険料の減免制度
・保険料の段階が第2・3段階の人
一定の条件を満たす場合は、介護保険料の減免を受けられます。詳しくは、納入通知書に同封しているお知らせをご覧ください。

・申請に必要なもの
介護保険証、健康保険証、世帯全員の預金通帳や給与証明書、年金の源泉徴収票など、前年中の収入がわかるもの。
※介護保険給付で、食費・居住費の特例減額措置を受けている場合や、やむを得ない事情で保険料の納付が困難になった場合など、減免を受けられることがあります。

○介護保険負担割合証について
令和7年8月からの介護保険負担割合証(黄色)を、要支援・要介護の認定を受けている人、事業対象者該当の人に、郵送で7月末までに交付します。有効期限の過ぎた負担割合証は、ご自身で破棄するか高齢介護課に返却してください。

問合せ：高齢介護課

■公共下水道管のつまりなどの連絡先
市で管理する公共汚水桝、取付管、公共下水道本管のつまりや故障は、次の連絡先にお問い合わせください。
※公共下水道管路のつまりなどのトラブル発生から解消までをワンストップ化する事業を開始しました。

問合せ：公共下水道管路施設包括維持管理業務　共同企業体(代表者)車谷環境設備(株)
【電話】0725・33・7378

■70歳以上の国民健康保険加入者の皆さんへ
◆「資格情報のお知らせ」・「高齢受給者証」を送付します
70～74歳の人が医療機関などで受診するときの自己負担割合は、課税所得などにより異なります。
令和7年8月以降の自己負担割合(「2割」または「3割」)を記載した「資格情報のお知らせ」または「高齢受給者証」を、次のとおり7月末に70歳以上の国民健康保険加入者の皆さんに送付します。

▽「資格情報のお知らせ」が送付される人
・マイナ保険証(健康保険証の利用登録されたマイナンバーカード)をお持ちの人

▽「高齢受給者証」が送付される人
・マイナンバーカードを取得していない人
・マイナ保険証をお持ちでない人

◆入院するときや高額の外来診療を受ける場合、申請により「限度額適用認定証」などを交付します
「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関などに提示することで、同じ診療月内に同じ医療機関などで支払う一部負担金が自己負担限度額までとなります。また、所得区分により入院時の食事代も減額されます(マイナ保険証を利用すればこれらの認定証は不要です)。
ただし、直近12か月の入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の人が入院時の食事療養費などの減額をさらに受ける場合は、手続きが必要です(マイナ保険証をお持ちの人も含みます)。
なお、これらの認定証には有効期限があります。引き続き必要な人は有効期限以降に申請してください。詳しくは同封する冊子でご確認ください。

申請・問合せ：本人確認書類を持参し、直接保険年金課窓口

■児童扶養手当のお知らせ
児童扶養手当を受給されている人で、「児童扶養手当一部停止適用除外事由届出書(みどり色の用紙)」の提出が必要な人に、6月下旬から案内文を順次送付しています。7月中に案内文に記載の添付書類を事前にご準備のうえ、8月の児童扶養手当現況届の受付期間にご提出ください。
現況届の詳細は、7月下旬から案内文を順次送付予定です。

問合せ：子育て応援課