- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府守口市
- 広報紙名 : 広報もりぐち 令和7年2月号 No.1541
■ご存じですか 固定資産税・都市計画税
不動産を売買したとき、固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」という)現在に、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人に課税されます。従って、1月2日以降に売買などで所有権を移転した場合も、1月1日現在の所有者が納税義務者です(建物を取り壊された場合も同様)。
不動産の売買契約の際に、固定資産税の一部を買主が負担する旨の契約が結ばれることがありますが、これはあくまでもその売買契約に基づくもので、固定資産税の課税とは関係ありません。
このような契約に関連して、「固定資産税はいつからいつまでの税金なのか」という質問を受けることがありますが、固定資産税にはそういった規定はありません。
問合せ:課税課資産税担当
【電話】06-6992-1474
■忘れていませんか市税の納付
個人市民税・府民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税および軽自動車税(種別割)を納めていない人は、至急納付してください。納期限までに納付がない場合、納付されるまでの期間に応じて延滞金が加算されます。納付できる資力があるにもかかわらず納付がない場合、財産(不動産・預金・給与など)に対し差押、公売などを行っていくことになります。
また、大阪府域地方税徴収機構へ引き続き参加し、連携を図りながら、厳正な滞納整理を推進します。決して放置したり、後回しにせず、自主的に市税を納付してください。
◇大阪府域地方税徴収機構
大阪府および府内39市町村(令和6年度現在)で構成される組織。住民税をはじめとした地方税の滞納整理推進のために設立され、滞納処分を前提とした、納税折衝により高い徴収実績をあげている。
問合せ:納税課
【電話】06-6992-1852~1854
■還付金詐欺に注意
保険課職員を名乗る者が「払い過ぎた保険料や医療費を返金する」と口座情報を聞き出したり、「還付金があるため、ATMで直接手続きを行ってほしい」「今日でないと手続きができない」と銀行やコンビニなどのATMに誘導し、お金をだまし取ろうとしたりする詐欺が多発しています。
市では、還付金がある場合、皆さんに文書で通知を行っています。電話で、銀行やコンビニなどのATMで手続きをお願いすることは絶対にありません。
このような不審な電話には、絶対に応じないでください。
問合せ:保険課
【電話】06-6992-1545
■納付はお済みですか
◇保険料を滞納している人へ
現在、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料を納期限までに納付している人との公平性・公正性を保つため、法令に基づき差押処分をより一層強化しています。
早めに相談してください。
問合せ:保険収納課
【電話】06-6992-1537・1538
■国民年金の手続きは電子申請でも可能です!
マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルから国民年金の手続きができます。
・国民年金(第1号被保険者)
加入の届出
・国民年金保険料
免除・納付猶予の申請
学生納付特例の申請
産前産後免除の届出
・国民年金付加保険料
納付申出(辞退)の申出
該当(非該当)の届出
詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
問合せ:ねんきん加入者ダイヤル
【電話】0570-003-004
■〔出張〕高年齢者就労相談会
ハローワーク門真、守口市シルバー人材センターによる出張就労相談会を実施します。お気軽にお立ち寄りください。
内容:仕事の情報提供(求人情報)、各種セミナーなどのハローワークの利用案内、シルバー人材センターの紹介など
日時:2月19日・3月19日(水)いずれも10:00~12:00
場所:高齢者健康生きがい支援室(市民保健センター1階)
問合せ:高齢者健康生きがい支援室
【電話】06-6992-7634
■安心して買い物できる商店街に
市では、商店会などの防犯カメラの設置や街路灯のLED化などに要する経費を補助することで、買い物客や来訪者を見守るための防犯カメラなどの設置を促進しています。
一例として、令和5年度には、藤田商店会が所有する耐用年数の過ぎた既設の防犯カメラシステムを、画像解析力が大幅に向上した最新のシステムへと改修しました。精度の高い防犯カメラの設置により、街頭犯罪の犯罪抑止効果が期待でき、市民の皆さんに安心して商店街で買い物をしていただけます。
市では、これからも商店会などの支援を行い、市民の皆さんの安全・安心なまちづくりや地域商業の振興に努めていきます。
問合せ:地域振興課
【電話】06-6992-1490