- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府摂津市
- 広報紙名 : 広報せっつ 令和7年4月1日号
当初予算に計上した主要事業の一部を7つのまちづくりの目標に沿って、お知らせします。各事業の総額と、カッコ内に説明内容にかかる金額を記載しています。
※金額は1万円未満を四捨五入
1 市民が元気に活動するまち
2 みんなが安全で快適に暮らせるまち
3 みどりうるおう環境を大切にするまち
4 暮らしにやさしく笑顔があふれるまち
5 誰もが学び、成長できるまち
6 活力ある産業のまち
7 計画を実現する行政経営
◆1 市民が元気に活動するまち
◇市民活動支援・協働推進事業
1,333万円
社会構造の変化やライフスタイルの多様化などにより地域コミュニティが希薄化しています。市民や有識者などで構成する「協働のまちづくり推進委員会」を設置し、協働のまちづくりを計画的に推進していきます。(41万円)
◇コミュニティセンター管理事業
1億2,719万円
「みんなが健康で、“集い・つながり” “憩い” “学び” “安心”できる場」を基本コンセプトとした(仮称)味生コミュニティセンターの建設工事に着手します。(5,181万円)
◆2 みんなが安全で快適に暮らせるまち
◇鳥飼まちづくり グランドデザイン推進事業
1,775万円
鳥飼東小学校の跡地活用に向け、サウンディング調査を実施し、ワークショップを開催します。(1,728万円)
◇防災訓練事業
433万円
消防、自衛隊などの防災関係機関や市民の協力、参加のもと総合防災演習を実施します。(433万円)
◇防災対策事業
6,222万円
鳥飼小学校、鳥飼北小学校、第五中学校にマンホールトイレを各10基設置します。(4,213万円 ※国からの交付金を差し引いた額)
◇千里丘駅西地区再開発事業
16億9,039万円
自由通路および共同住宅などの建設工事を進めます。(16億9,039万円)
◇阪急京都線連続立体交差事業
12億9,761万円
用地取得を進めるとともに、付替道路などの整備工事を実施します。(12億9,761万円、うち令和6年度予算繰越分1億5,452万円)
◆3 みどりうるおう環境を大切にするまち
◇温暖化対策事業
1,251万円
消防庁舎ほか36カ所の公共施設で、照明灯をLED化します。(0円 ※令和7年度は契約行為のみで支出はゼロ)
◇公園維持管理事業
2億7,526万円
明和池公園に隣接する3号街区公園で、人工芝などの整備工事を実施します。(6,249万円)
4 暮らしにやさしく笑顔があふれるまち
◇民間保育所等入所承諾事業
41億6,788万円
民間保育所などにおける「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)」の実施費用を補助します。(752万円)
◇アピアランスケア助成事業
150万円
がん患者の心理的、経済的負担の軽減に向け、アピアランスケアへの費用を助成します。(150万円)
◇歯科健康診査事業
3,685万円
はなまる歯科健診(成人歯科健診)は、対象年齢を18歳~74歳に拡大し、無料で実施します。(3,564万円)
◇感染症予防事業
3億4,382万円
帯状疱疹ワクチンを定期接種化します。(1億547万円)
◇認定こども園管理運営事業
20億5,563万円
とりかいこども園と(仮称)第2児童センターの複合施設の建設工事を実施します。(17億1,987万円)
◆5 誰もが学び、成長できるまち
◇小学校施設改修事業
42億755万円
千里丘小学校の建て替えに向け、新校舎の建設工事を実施します。(37億7,623万円)
摂津、別府、鳥飼西、鳥飼東小学校の体育館にエアコンを設置します。(3億722万円)
◇学校マネジメント支援事業
2億4,388万円
「地域とともにある学校づくり」に向け、コミュニティ・スクールの運営を支援します。(160万円)
◆6 活力ある産業のまち
◇中小企業育成事業
917万円
中小企業が積極的な能力開発や商品研究、販路開拓などに取り組めるよう、研修や各種展示会・商談会などの参加に使った費用を一部補助しています。中でもニーズの高い大規模な展示会出展費用の補助額を拡充します。(150万円)
◆7 計画を実現する行政経営
◇大阪・関西万博出展事業
222万円
大阪・関西万博のイベント「大阪ウィーク」に出展し、本市の魅力を世界に発信します。(222万円)
◇行政経営戦略策定事業
708万円
計画行政推進に係る諸課題を整理し、次期行政経営戦略策定に向けた各種調査などを実施します。(708万円)
◆今年度もまちづくりを推進していきます
摂津市行政経営戦略では、目指す将来像・7つのまちづくりの目標のもと、10分野29施策の取り組みを総合的に示しています。
主要事業は「摂津市行政経営戦略」に基づいた体系で分類し、掲載しています
主要事業の全項目はこちらへ
※QRコードは本紙をご覧ください。
問い合わせ:政策推進課