子育てひとり親家庭の母・父の自立を支援します

発行日 : 2025年04月01日
自治体名 : 大阪府東大阪市
広報紙名 : 東大阪市政だより令和7年（2025年）4月号

市内在住で、20歳未満の子どもを養育するひとり親家庭の方へ自立に向けた支援を行っています(一部制度には所得制限あり)。寡婦の方も対象となる制度もあります。

■母子・父子自立支援員による相談
生活全般の困りごとや子どもの進学にかかるお金のことなど、さまざまな身の上相談に応じます。
また、離婚を考えている方には、ひとり親になった場合の支援制度の説明もします。
※要予約。

申込方法・申込み先など・問合せ先：
・東福祉事務所・中福祉事務所・西福祉事務所子育て支援係
(東福祉事務所【電話】072-988-6619【FAX】072-988-6671)
(中福祉事務所【電話】072-960-9274【FAX】072-964-7110)
(西福祉事務所【電話】06-6784-7982【FAX】06-6784-7677)
・子ども家庭課【電話】06-4309-3194【FAX】06-4309-3225

■市母子父子福祉推進委員による相談
おおむね小学校の通学区域ごとに1人、市長に委嘱された委員が地域の身近な相談者として相談に応じます。
※要予約。

■公正証書等作成支援補助金
養育費について取り決めた内容を公正証書や調停調書などの公的な書類にしておくことで、養育費の不払いが起きた際に差押えなどができるようになります。
市では、公証役場や家庭裁判所で公正証書や調停調書を作成した際に、本人が負担した費用を上限3万円まで補助します(養育費の取り決めがあり、強制執行の債務名義化されたものに限る)。
※要予約。

■養育費確保支援補助金
公正証書や調停調書で養育費の取り決めをしたにもかかわらず、養育費が支払われなくなった場合、養育費の立替えや督促を保証会社が行う「養育費保証契約」があります。
市では1回に限り、この契約の初回保証料を上限5万円まで補助します。
※要予約。

■高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金
就職や転職のため、高等学校卒業程度認定試験の合格をめざす対策講座などを受講した方に、受講費用の一部を支給します。
※要予約。受講前に相談・申請が必要。