くらし 人権ノート

■住まいの差別をなくしましょう
宅地建物取引などの場面で、同和地区であるかどうかを尋ねたり、同和地区であることを理由に宅地建物を購入しないということは差別となります。
また、外国人・障がいのある人・高齢者家庭などの理由だけで入居を断ることも差別となります。
こうした差別をなくすため、大阪府や本市では、宅地建物取引業界とともに、啓発に取り組んでいます。
全ての人の人権が尊重されるまちをみんなの力で築きましょう。

■第10回大阪府内一斉無料法律相談会について
様々な法律問題のトラブルの解決の一助となるように弁護士が無料で相談をお受けします。
日時：3月8日(土)13時〜16時(相談時間は30分)
場所：市役所東側人権相談室
対象：市内に在住・在勤の人
定員：先着6人
申込み：人権推進課まで電話で要予約(閉庁日を除く)

■市民委員募集「阪南市人権擁護に関する審議会」
本市の人権施策の推進を目的に市民委員を募集します。
応募資格：令和7年4月1日現在、次の条件を全て満たしていること
・18歳以上で本市に在住、在勤または在学していること
・本市の人権施策を推進しようという意欲のある人
・本市の2以上の附属機関などの委員、本市の職員または市議会議員でないこと
任期：令和7年4月1日〜2年間
募集人数：2人
報酬：6500円(交通費の支給はありません)
応募締切：3月21日(金)
※応募方法及び選考方法は、本市ウェブサイトをご覧ください。

■犯罪被害者相談及び障がい者差別の相談は人権推進課【電話】072-489-4505へ

問合せ：人権推進課
【電話】072・489・4505