くらし 令和7年度町政運営方針(概要)(2)

◇子育て世帯への支援
町立小学校の給食費無償化を継続するとともに、令和7年度より町立中学校の給食費も無償化します。また、町立小中学校に通う遠距離通学を行う児童生徒に対して通学費支援を行います。さらに、町立保育所の給食費の無償化や、簡易心身障害児通所施設「こぐま園」の給食費の無償化も継続します。
保育料の利用者負担額については、第2子の保育料無償化を継続するとともに、0歳～2歳児の第1子の保育料を引き続き半額とすることで負担軽減を図ります。また、岬町住民の子どもが通う町内外の私立幼稚園等の給食費については、引き続き助成を行うことで子育て世帯の負担軽減を図ります。
家庭で保育をしている保護者に対しては、満1歳から3歳未満の児童について、子育て支援センターで実施の一時預かりを無料で利用できるクーポンを配布することで、育児不安および負担を軽減し、育児に前向きに取り組めるよう支援します。

◇安心して子育てできる相談体制の拡充
保育所等に配置している専門知識や経験を有する児童カウンセラーについて、令和7年度は配置日数を増やすことで、親子関係、学習関連などの様々な課題解決に努めます。
また、就学前からのきめ細やかな教育相談を実施するため、幼稚園および小中学校にスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールドクターを引き続き配置します。さらに、いじめ、不登校など、学校現場で生じる問題に対応するため、教育の専門知識を持った弁護士(スクールロイヤー)との相談体制を構築し、法的な側面から教職員や児童生徒に対し、いじめ等の予防教育を行うなど、事案への的確な対応および未然防止に努めます。
このように「未来への投資」を重点的に行い、岬町に「生まれてよかった」「住んでよかった」「これからも住み続けたい」とみなさまに言っていただけるよう取り組みます。それでは、令和7年度当初予算案等における主な施策の概要について、第5次総合計画のまちづくりの目標に沿って説明します。

■誰もが健やかにいきいきと暮らせるまち
◇妊婦・乳幼児保健施策
令和7年度より子育て支援法に法定化される「妊婦のための支援給付事業」、児童福祉法による「妊婦等包括相談支援事業」などに取り組み、全ての妊産婦の安心、安全で健やかな妊娠・出産・産後を支援します。

◇日常生活用具給付事業
身体障害者手帳等を所持していない「日常生活用具給付事業」の対象とならない小児慢性特定疾病児童に対して、日常生活用具を給付することにより、児童およびその家族へ支援します。

◇児童遊園の再編
令和6年12月に「岬町児童遊園再編等基本方針」を定め、利用の少ない公園の廃止や転用、集約化により効率の良い運営を目指すとともに、遊具の複合化等により、子どもだけでなく幅広い年代の方が利用しやすい公園への再編についても検討を進めます。

◇がん検診等施策
5大がん検診を受診しやすい体制の確保としては、日曜日検診の実施、個別肺がん検診の実施に取り組み、若い世代への普及啓発も行います。また、医療用ウィッグや補正具の購入費助成を行うとともに、相談支援にも取り組みます。

◇感染症対策
乳幼児に対して各予防接種の確実な接種を支援するとともに、高齢者に対してはインフルエンザ、コロナ、肺炎球菌ワクチン接種に加えて、新たに帯状疱疹ワクチン接種の実施に向けた検討を行います。