くらし 令和7年度町政運営方針(概要)(1)

～さらに豊かな「未来」へ～
令和7年第一回岬町議会定例会で田代町長が発表した町政運営方針の概要を紹介いたします。
※詳細については、岬町ホームページ「町長の部屋」からご参照いただけます。

■はじめに
住民のみなさまからの信託を受け、町長就任16年目がスタートしております。これまで、本町を取り巻く財政状況は厳しいながらも、住民のみなさまのご協力を賜り、財政の健全化に取り組み、固定資産税の超過課税について、令和3年度より完全に撤廃できました。
地域経済活性化の要となる企業誘致については、多目的公園への誘致はすべて完了し、関西電力多奈川発電所跡地についても、既に2社の企業が進出しました。そして、発電施設の撤去が完了した第二発電所跡地への企業誘致についても、関西電力、大阪府と連携し積極的な働きかけを行っているところです。
関西国際空港関連としては、空港の地理的恩恵を受けることがない本町において、空港の容量拡張に伴い、少なからず影響があることから、大阪府と関西エアポートに対し、私から環境監視体制の強化などを要望した結果、騒音情報の公開など具体的な対策が示されました。
本町に対する支援についても、私自身が直接大阪府をはじめ、関西エアポートと交渉に交渉を重ね、本町の生活環境の改善や観光振興に向けた取組みに対し、令和7年度において大阪府では新たな補助金制度を創設し、8千万円の予算が大阪府議会に上程されるに至りました。関西エアポートにおいても、同様に3千万円の支援が計画されることとなりました。これら、自らが行動して獲得した原資を活用し、施策の推進を図り、今後も引き続き自らが率先して行動してまいります。
さらに、長年の懸案であった関西国際空港第2期事業による多奈川地区からの土砂採取事業に係る地域整備事業としての「谷川港の整備」について、大阪府に対し粘り強く要望した結果、大阪府の事業として、防波堤の延長整備などが決定されました。
このように、財源の確保とあわせ、町の諸課題の解決について、これまでどおり私自らが先頭に立ち、着実に取り組みを進めてまいりました。
今後におきましても、引き続き行財政改革に取り組みながら、企業誘致や関係人口の増加を図り、地域経済の活性化に取り組むとともに、住民のみなさまに寄り添った支援策や、まちの将来を担う人材育成への投資を行っていく必要があります。

◇町制施行70周年について
令和7年度には本町が昭和30年に町制施行以来、70周年の大きな節目を迎えます。公募により決定した「ありがとう70年。岬町はもっと未来へ」をキャッチフレーズとして、みなさまとの協働のまちづくりを更に推進し、4月27日に岬中学校体育館にて記念式典を執り行うとともに、未来につながる一歩となる記念事業を行い、誰もが誇れるまち「岬町」の創造を目指します。

◇2025大阪・関西万博について
4月から開催される万博は最先端の技術や環境問題、国際文化を学ぶ絶好の機会であり、本町では町立小中学校に通う全ての児童生徒が経済的な事情に関係なく万博を体験できるよう、交通費の自己負担の軽減に努めるとともに、「大阪ウィーク」においては、町内の盆踊り保存会と協力するなど、万博を契機に世界へ向け、まちの文化・魅力を発信します。
さらに、令和7年度は岬町がさらに豊かな「未来」へ歩み出す一年とするため、様々な「未来への投資」を実施するとともに、足元の物価高騰の影響を受ける住民のみなさまの生活支援にも取り組みます。

◇物価高騰対策
総事業費総額4千3百万円強の支援事業として、岬町の全世帯約7千6百世帯に対し、「おこめ券」を配布することで、ご家庭での食費負担を少しでも軽減できるよう取り組み、地域経済の活性化にも繋げます。