くらし 個人市民税・県民税に関するお知らせ

確定申告に向けてご確認を
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税制改正により、個人市民税・県民税について次の通り改正しました。
令和6(2024)年1月以降の所得から適用し、令和7(2025)年6月以降の個人市民税・県民税から反映します。

■住宅ローン控除の変更
・借入限度額の変更
令和6年中に入居した世帯のうち、子育て世帯(19歳未満の扶養親族がいる人)と若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満)は控除対象借入限度額を維持し、それ以外の世帯については同限度額を引き下げ。

・省エネ基準への適合が必須条件に
省エネ基準適合住宅以外は控除対象外。

・新築住宅の床面積要件の緩和措置の期限延長
新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する(合計所得金額が1000万円以下に限る)措置について、建築確認の期限を令和6年12月31日までに延長。

■確定申告などの控えへの収受日付印の押なつを廃止
1月から、確定申告書などの控えへの収受日付印の押なつが廃止されました。これに伴い、市民税・県民税へ確定申告書などの内容反映を急ぐ場合、確定申告などの申告時に添付した書類の写しが必要です。

問合せ:市民税課
【電話】6489-6247【FAX】6489-6875