- 発行日 :
- 自治体名 : 兵庫県多可町
- 広報紙名 : 広報たか 2025年7月号
■国民健康保険『資格情報のお知らせ』『資格確認書』の送付
従来の健康保険被保険者証は、令和6年12月2日以降、新たに発行されなくなりました。
8月1日以降の対応は、次のとおりです。
(1)マイナ保険証を登録している人
7月下旬に資格情報のお知らせを郵送します。ただし、資格情報のお知らせのみでは受診できないので、マイナ保険証で受診してください。
(2)マイナ保険証を登録していない人
7月下旬に資格確認書(若竹色)を郵送します。8月1日以降に医療機関などの窓口で提示してください。
※社会保険への加入や離脱などがあった場合は、14日以内に届けが必要です(自動で切り替わることはありません)。
※古い被保険者証(空色)は、8月1日以降ハサミで切るなどして、使用できないよう処分してください。
▽70歳になる人
70歳になった翌月に、高齢受給者証を兼ねた資格確認書または資格情報のお知らせへ切り替えますので、有効期限は誕生月の末日(1日生まれは前月末日)に設定しています。誕生月に該当の書類を送付します。
▽令和8年7月31日までに75歳になる人
75歳になる日から後期高齢者医療制度へ切り替わりますので、有効期限は誕生日の前日に設定しています。75歳になる前に、兵庫県後期高齢者医療広域連合からお知らせが送付されますので確認してください。
問合先：住民課
【電話】32-2383
■令和7年度国民健康保険税の納税通知書を7月中旬に送付
令和7年度国民健康保険税率は左記(表1)のとおりです。
事業費納付金を支払うためには、国保税を高くする必要があります。
多可町では、財政調整基金を活用し、急激に税率が上がらないように調整しています。
表1
※所得割、均等割、平等割は据え置き。賦課限度額について、医療保険分は1万円、後期支援分は2万円をそれぞれ引き上げ、介護保険分は据え置き。
▽所得の申告がまだの人へ
低所得者に対する軽減制度(申請不要)がありますが、国保加入者で所得の申告がない人がいる世帯には適用されません。
また、高額療養費の自己負担限度額も正しく判定できないため、国保加入世帯の世帯主と19歳以上の加入者は、必ず申告してください。
▽年金からの特別徴収
次の要件すべてに該当する場合、国保税が、年金からの徴収対象(特別徴収)になります。
・世帯内の国保加入者全員が65歳以上の世帯の世帯主である(擬制世帯主を除く)
・年額18万円以上年金を受給している
・国保税と介護保険料を合わせた額が対象年金額の2分の1を超えていない
※国保税を完納している人は、「申出書」を提出することで、納付方法を特別徴収から口座振替に変更できます。
問合先：税務課
【電話】32-2386
「国民健康保険は、平成30年度から兵庫県と多可町が共同で運営しています。国保税は、事業費納付金(市町の医療費や所得、年齢構成などによって県から割り当て)の支払いに充てる大切な財源です。」
▽倒産・解雇などで離職した人への軽減措置
(1)対象者(次のすべてに該当する人)
・離職日に65歳未満の人
・雇用保険の特定受給資格者、または特定理由離職者
(2)適用期間
離職した翌日から翌年度末まで(最大2年間)
(3)軽減額の算定
離職した人の前年の給与所得を100分の30とみなして算定
(4)申請に必要なもの
・雇用保険受給資格者証
・国保資格確認書
問合先：住民課
【電話】32-2383
■戸籍記載予定振り仮名の通知発送
令和7年5月26日の改正戸籍法施行により、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名が追加されます。
▽通知送付
本籍が町内の人→7月中旬に発送
本籍が町外の人→本籍地から送付
▽届出
通知の振り仮名が次の場合
正→届出不要(通知どおり記載される)
誤→令和8年5月25日までに窓口やマイナポータルから届け出てください。
※届出に手数料はかかりません。
※届出をしなかったとしても罰則や罰金はありません。
問合先：住民課
【電話】32-2383
■介護保険の各種減額・免除等認定証の更新について
介護保険制度におけるサービスの利用に関して、現在、各種減額・免除などの認定を受けている人は、それらの有効期限が7月末となっています。
8月以降も引き続き認定を受ける場合は、改めて申請が必要です。
更新の人には案内を送付します。
※世帯の課税状況などで、認定を受けることができない場合もあります。
※詳しくはお問い合わせください。
申請場所・書類：福祉課
対象認定証：
(1)食費・居住費にかかる『介護保険負担限度額認定証』
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の入所者・入院患者、およびショートステイ利用者のうち、住民税世帯非課税の人などに、食費・居住費の上限額(負担限度額)が設けられています。
(2)社会福祉法人でのサービス利用などにかかる『社会福祉法人等利用者負担軽減確認証』
介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人などが、その社会的な役割を考慮して、低所得で一定の要件に該当する利用者について、その利用者負担を軽減するものです。
問合先：福祉課
【電話】32-5120
■ボランティアポイントの付与方法が変更になりました
広報たか6月号9ページに掲載しているボランティアポイント事業のポイント付与方法に変更があります。
▽変更点
(1)「加西・多可健幸アプリ」ではなく、「Googleフォーム」を使用し、必要事項を入力する。
(2)対象年齢 40歳以上
問合先：地域包括支援センター
【電話】30-2525
■2回目以降の接種期間延長!子宮頸がんワクチン予防接種
接種機会を逃していた平成9年から20年度生まれの女性がキャッチアップ接種として接種できる期間が延長されました。
対象：平成9年4月2日〜平成21年4月1日生まれの女子で、キャッチアップ期間(令和4年4月1日〜令和7年3月31日)に1回以上接種した人
接種期限：令和8年3月31日まで
問合先：健康課
【電話】32-5121