- 発行日 :
- 自治体名 : 兵庫県市川町
- 広報紙名 : 広報いちかわ 2025年11月号
◆財政指標の状況
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和6年度決算に基づく市川町の健全化判断比率及び資金不足比率について報告します。
▽健全化判断比率等の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる財政健全化法では、上下水道事業、一部事務組合、公社などを含め、単年度決算指標だけでなく、将来的な財政負担にも配慮した財政状況の判断指標を導入するとともに、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させるという仕組みが織り込まれています。
公表するのは、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率(以下「健全化判断比率」といいます。)と(5)資金不足比率の5指標です。(※各比率の意味は用語解説をご参照ください。)
健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を定める必要があります。また、公営企業における資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定める必要があります。
▽健全化判断比率及び資金不足比率
財政健全化法による5指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字でないため比率は生じず、実質公債費比率については 9.7%、将来負担比率については 65.0%、また、資金不足比率は、すべての公営企業会計で資金不足は無かったため、該当ありませんでした。
いずれも基準値以内となりましたが、小、中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、新ごみ処理施設整備事業、中播消防署本署・北部出張所建替事業等により今後も地方債残高が増加していく見込みであることなどから、さらなる財政健全化を推進していく必要があります。
1. 健全化判断比率(単位：%)
※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字とならなかったため「―(該当なし)」で表示しています。
2. 資金不足比率(単位：%)
※資金不足とならなかった場合は、「―(該当なし)」で表示しています。
◆物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業
令和6年度は、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業を追加的に拡大し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を目的とした取組を引き続き実施しました。事業内容は次のとおりです。
▽住民税非課税世帯等重点支援事業(住民税非課税世帯等に7万円を給付)
457万円
▽住民税均等割のみ課税世帯重点支援事業(住民税均等割のみ課税世帯に10万円を給付)
2,698万円
▽低所得子育て世帯重点支援事業(低所得の子育て世帯に対しこども1人当たり5万円を給付)
597万円
▽価格高騰対策生活者支援事業(全町民に3千円の地域商品券を配布)
3,292万円
▽低所得世帯重点支援事業(低所得世帯に10万円を給付、低所得の子育て世帯に対しこども1人当たり5万円を加算)
2,528万円
▽定額減税調整給付金事業(定額減税しきれないと見込まれる方への給付)
9,594万円
▽低所得世帯重点支援事業(非課税世帯に3万円を給付、非課税の子育て世帯に対しこども1人当たり2万円を加算)
2,804万円
◆地方創生に向けた取組み
「キラリと輝く市川町」の実現に向けて、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域の活性化を図ることを目標とした「市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進しています。令和6年度に実施した主な事業は次のとおりです。
▽魅力あるまちづくり事業
(地域コミュニティ助成事業、まちづくり協働事業、シティプロモーション動画、農家マップ作成等)
790万円
▽ふるさと市川応援寄附金推進事業
1億7,342万円
▽[拡充]コミュニティバス・買物バス・福崎町連携バス運行事業
2,332万円
▽[新規]タクシー利用助成事業
107万円
▽[新規]平和教育動画制作事業
63万円
▽若者定住促進事業(遠距離通勤支援事業、住宅取得奨励金事業)
758万円
▽空き家活用等支援事業
325万円
▽伝統文化継承助成事業
512万円
▽まちの魅力発信事業(愛アン8-10号、いちかわOWALIVE、ひまわりスマイルプロジェクト委託等)
1,948万円
▽[新規]町総合計画策定事業
451万円
▽[新規]農村地域産業導入実施計画等 策定事業
110万円
◆令和6年度の市川町の台所事情
町の予算・決算は規模が大きく、科目の名称も分かりにくいため、ここでは令和6年度の市川町の普通会計決算額を1000分の1に縮小し、あえて一般家庭に置き換えてお知らせします。
▽収入
○給料・パート収入
町税、分担金、負担金、使用料、手数料
129万円
○親からの援助
地方交付税、譲与税、国・県補助金など
429万円
○ローン借入
地方債
114万円
○貯金の解約
基金繰入金
25万円
○その他の収入
寄附金、前年度繰越金、財産収入、諸収入など
74万円
○合計
771万円
前年度より70万円増
▽貯金とローンの状況
○貯金(各種基金の残高)
268万円
○うち自由に出し入れできる貯金(財政調整基金)
93万円
○ローンの残高(普通会計の地方債残高)
711万円
▽支出
○食費
人件費
136万円
○ローンの返済
公債費
60万円
○医療費など
扶助費
91万円
○家の増改築、車・家電購入
投資的経費
113万円
○親戚などへの援助費
補助費など
129万円
○光熱水費、通信費、その他物品購入など
物件費
117万円
○別生計の家族への仕送り
国保、介護、後期高齢者医療など他会計への繰出金
59万円
○貯金
積立金
39万円
○その他雑費
維持補修費、災害復旧費など
4万円
○合計
748万円
前年度より66万円増
▽収入-支出(形式収支)
23万円
令和6年度は、物価高騰の煽りを受け、食費(人件費)が大きく増えたことに加え、家の増改築や、車の購入など(投資的経費)大きなライフイベントがあったので支出は増えましたが、親からの援助(地方交付税など)が増えたり、多額のローン借入(地方債)をして収入も増やしたので、収支は前年度に比べて多くなりました。
今後も、家の増改築(公共施設老朽化対策の投資的経費)に加え親戚などへの援助費(新ごみ処理施設整備かかる負担金)などの大きな支出が続くことに加えて物価高騰の影響もあり、厳しい台所事情が続く見込みです。