くらし 令和7年度 太子町施政方針(2)

▽基本政策2　学び成長するまち
(1)子育て支援の充実
全国的な少子化、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。子どもを産み育てたいと思える地域社会や全ての子どもが健やかに育つ社会をめざし、産前・産後の母子に対する健康や育児の支援、相談体制の充実や施設の環境整備に取り組む必要があります。
・心身または環境上の理由により、家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設などにおいて一時的な養育・保護を行う「子育て短期支援事業」について、本年度から児童自身による希望での利用や、施設などへの送迎が困難な場合の施設など職員による付き添いを行います。
・斑鳩保育所において、「厨房空調設備更新工事」を行い、食材や調理した給食の品質保持に努めるとともに、町内認定こども園において、睡眠時の事故防止機器の購入補助を行う「保育対策総合支援事業」により、安心して子どもを預けられる環境を整備します。

(2)学校教育の充実
子どもたち一人一人に寄り添ったきめ細やかな教育や、子どもたちが主体的・意欲的に学習に取り組むことができる教育環境の整備が求められています。
・「話(わ)」と「和」でつながる言語能力育成事業として、国語科指導事業、外国語科指導事業、学校図書館事業を中心に取り組みを進めていきます。
・次代を担う子どもたちにとって貴重な体験の場となる大阪・関西万博について、兵庫県の「万博子ども招待プロジェクト」を活用し、万博に参加するための交通費を支援します。
・全国的に増加傾向にある不登校の対策として、小学校校内教育支援センターを拡充し、支援の充実を図ります。
・令和2年度に導入した児童生徒1人1台の学習用端末の更新にあたっては、教育現場の意見や活用状況を考慮しながら、児童生徒の「個別最適な学び」や「協働的な学び」をより充実していきます。
・校務支援システムをクラウド環境として構築し、災害時の業務継続性や安定した教育環境を実現するとともに、業務効率化による負担軽減により、教職員の児童生徒へ向き合う時間を創出します。
・小・中学校の給食費において、物価高騰による給食費改定の増額分を公費負担とし、学校給食費に係る保護者の負担を軽減します。
・各幼稚園の遊戯室への冷風機導入、太子西中学校北校舎および石海小学校屋外運動場のトイレ改修により、快適で衛生的な教育環境を計画的に整備していきます。
・休園となっている龍田幼稚園の園舎の利活用、児童数が減少している龍田小学校の今後の方針などの懸案についても、着実に取組を進めていきます。

(3)社会教育の充実
・文化会館や地域交流館、町民体育館などの施設予約において、「公共施設予約管理システム」を更新し、申し込みから支払いまでをワンストップ化することで、利用者の利便性向上を図ります。
・西播磨地域の子どもたちのスポーツ振興の拠点となっている総合公園陸上競技場について、今後も県大会、全国大会へとつながる競技の場として維持していくため、クラウドファンディングを活用しながら、日本陸上競技連盟の公認を更新するための工事を実施します。
・文化会館・歴史資料館について、文化・芸術活動の拠点として活用していけるよう、今後のあり方を検討していくとともに、実施設計に基づいた大規模改修工事を実施します。
・誰もが読書活動を通じて、豊かで充実した生活を享受できるよう、図書館が遠い地域の人のために実施している移動図書館について、巡回場所の変更などの工夫を重ねながら、より多くの人が利用できるよう取り組んでいきます。
・石海中部地区のほ場整備事業や沖代・米田地区の土地利活用事業により、土地の状況が大きく変更することが見込まれるため、現在の土地利用形態や水利慣行などを調査する「石海地区荘園調査事業」を実施します。

▽基本政策3　未来を守るまち
(1)防災力の強化
昨年、日向灘を震源とする地震発生に伴い、気象庁より本町域にも「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。いつ南海トラフ地震などの大規模災害が発生してもおかしくないことを再認識し、職員の危機意識の共有に努めます。
・計画的に備蓄倉庫を整備するため、石海小学校防災倉庫の整備工事を実施するとともに、地域防災計画に基づき、備蓄品を点検・拡充し、災害時の迅速な避難所立ち上げや運営に備えます。
・地震などの自然災害に備えるべく、持続可能な上下水道システムの構築に向け、人工衛星による漏水調査結果を踏まえた現地調査を行うとともに、主要な管路などの耐震化を推進していきます。
・豪雨時に発生する浸水対策として、大津茂川右岸第一排水区の雨水幹線整備を進めます。
・豪雨や地震などによるがけ崩れ対策として、兵庫県と連携して実施している丹生山での「急傾斜地崩壊対策事業」について、本年度の事業完了をめざし、崩壊対策工事を着実に推進します。

(2)防犯・交通安全対策の充実
たつの警察署、交通安全を進める会、防犯推進委員会などの関係機関と連携し、防犯パトロール、交通安全教室、消費者相談などの取組を通じて、防犯意識、交通安全意識、消費者意識の醸成に取り組んでいきます。
・消費生活相談員による対応日数を拡充した「消費生活センター」について、令和8年度から開始される消費生活相談のデジタル化に向けて、端末や回線の整備を行います。

(3)環境保全活動の推進
・再生可能エネルギーの利用を推進するとともに、省エネルギー化を図るなど、低炭素型社会の実現に向けて取組を進めていきます。
・公用車の更新にあたり、プラグインハイブリッド車や電気自動車への買い替えにより、二酸化炭素の排出を削減します。また、公共施設の改修に併せ、LED照明やソーラーパネルの導入により、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を計画的に推進していきます。
・企業と連携しながら環境配慮への意識を醸成する取組を検討し、低炭素型ライフスタイルの定着をめざします。