くらし 行財政改革 集中取組期間の概要報告(1)

◆行財政改革と民間活力で持続可能なまちへ

太子町では、「太子町行財政改革推進プラン～スマート自治体の実現による持続可能な住民サービスの提供～」を策定し、令和5年度・令和6年度を集中取組期間として、全庁体制で懸案となっていたまちづくりの課題解決に取り組んできました。
持続可能なまちづくりに向けた行財政改革の概要をご報告します。

(1)公共施設・公共用地の活用
▽旧役場跡地の民間活用
令和6年9月で役場庁舎移転から9年が経過しましたが、これまで旧役場跡地の活用に向けた意見をいただいてきました。
歳入確保と地域活性化のため、旧庁舎跡地活用部会を設置、公募型プロポーザルにより大黒天物産株式会社を活用事業者に決定しました。
令和7年10月にディスカウントストア(名称：ディオ)の開店が予定されています。
※事業用定期借地権設定期間
29年11か月(賃料約3億5千万円)

▽保健福祉会館、文化会館(歴史資料館)の大規模改修
文化会館(平成5年開館)は文化振興の拠点として、保健福祉会館(平成9年開館)は健康づくりの拠点として、これまで利用してきました。
施設・設備の老朽化に加え、保健福祉会館では、町事業廃止などで長年未活用となっている部屋(浴室・調理室など)が多数あり、文化会館では、大ホールなどの吊り天井の耐震化など、長年の課題がありました。
財政上有利な起債など(対象費用の7割が交付税算入など)を活用し、両館の大規模改修を実施することで課題解決と健全財政運営につなげることを決定し、左記の期間に大規模改修に取り組みます。
・令和7年度　保健福祉会館
・令和7・8年度　文化会館・歴史資料館
※大規模改修に伴い、休館となる保健福祉会館・文化会館の窓口業務を移転します(本紙9ページ参照)

▽総合公園陸上競技場公認更新工事
総合公園陸上競技場は、公認競技場として利用され、また、町内の子どもたちの部活動の拠点などとして活用しています。
令和7年度に公認の更新時期を迎えることを受け、スポーツ振興くじ(toto)の助成およびクラウドファンディングを実施することで財源確保に取り組み、公認更新工事を実施します。

▽公共施設などの利活用
公共施設は、施設の複合化や貸付、売却により維持更新費の縮減と歳入確保を図ります。
休園している龍田幼稚園については、令和6年度に地域から意見聴取を行うとともに、貸付や売却を含めた跡地活用のあり方を検討しています。
なお、令和6年度において一カ所の公共用地の売却(約5千万円)を実施しました。
※他の公共施設などについても歳入確保のため、売却・貸付などを検討・推進します。

(2)こども・子育て支援の充実
▽こどもえがお課の設置
令和6年4月、子育て世帯の利便性の向上と一体的な相談体制構築のため、「こどもえがお課」と「太子町こども家庭センター」を設置し、教育委員会を中心とした、全庁的な子育て支援体制で『こどもどまんなか』を推進しています。

▽教育支援センター『みらいえ』の開設(不登校児童生徒の支援)
令和6年4月、不安や緊張感が高く登校したくてもできなかったり、人間関係が原因で不登校となったりした子どもたちの学びと活動の場として教育支援センター「みらいえ」を開設しました。また、令和7年度において、町内の小・中学校、各2校ずつに教室で授業を受けることが困難な児童生徒が別室で個別に支援が受けられるよう、『校内教育支援センター』の運営を拡充します。

▽龍田小学校における「小規模特認校制度」の導入検討
今後、児童数の大幅な減少が見込まれている龍田小学校について、小規模であることを活かした特色ある学校をめざして、通学区域外からの就学を可能とする「小規模特認校制度」の導入を検討します。

▽学童保育園の民間委託の推進
令和8年度からの学童保育園運営業務の民間事業者への委託に向けた検討を進めています。学童保育園の安定的な運営とサービスの向上により、働く子育て世帯の支援と質的向上を進めます。

(3)まちの活性化と将来負担の軽減に向けて
▽沖代・米田地区の活性化、企業進出などの推進
石海南地区は、JR山陽本線での地理上の一部分断などから、地域活性化が長年の課題となっています。都市計画道路揖保線の延伸整備(沖代・米田地区)を受け、将来の市街化区域への編入を視野に入れた民間開発業者による企業誘致・土地利用の促進と商業施設の誘致による近隣住民の利便性向上を図るため、地域、事業者との協議を進めています。
※当該地域への事業者の進出意向や事業実現性を確認しました。

▽長金陸橋の廃橋に向けた取組
長金陸橋の老朽化および糸井高田橋の建設(県事業)を受け、長金陸橋の廃橋に向けて、地元意見聴取、通学路の検討などを進めています(本紙8ページ参照)。

▽上下水道管の更新・耐震化
被災すると大きな影響を及ぼす急所施設や災害対策の拠点となる重要な施設を優先とした管路の更新・耐震化を図ります。