くらし 令和7年度 太子町施政方針(3)

▽基本政策4　元気で笑顔のまち

(1)健康づくり・医療の充実
・新たに「大腸がん検診クーポン事業」、30歳以上の女性を対象とした「HPV検査単独法による子宮頸がん検診事業」を実施し、更にがん対策を充実します。
・新たに骨髄または末梢しょう血幹細胞の提供者に対し、助成金を交付する「骨髄等移植ドナー助成事業」を実施し、骨髄などの移植・提供希望者の登録を推進していきます。
・救急車の利用や医療機関の受診の適正化につなげるため、専用ダイヤルにおいて救急相談や適切な医療機関への案内を行うことができる「救急安心センター事業」を兵庫県との連携により実施します。

(2)高齢者・障害者福祉の充実
・認知症を発症する前段階である軽度認知障害を放置すると、5年後には4割の人が認知症へ進行するとされており、早期からの対策が必要とされています。新たに「MCI(軽度認知障害)早期支援事業」を実施し、各種イベントの中で、楽しく自分の状態が把握できるクラウドサービスを活用し、多くの人の認知症予防につなげます。
・日常生活や認知機能に影響を与える高齢者の難聴に対し、介護予防の一環として、新たに「高齢者補聴器購入助成事業」を実施します。
・多年にわたり社会に貢献いただいている方々を敬愛し、長寿を祝う取組として、町内の商工会加入商店などや指定のタクシー会社で使用できる共通商品券を配付する「敬老お祝いチケット配付事業」を新たに実施します。
・「やすらぎタクシー運賃助成事業」の対象者を見直し、新たに「高齢者タクシー運賃助成事業」を実施し、高齢者の経済的負担を軽減します。また、運転に不安のある高齢者の免許返納につながるよう、運転免許証を返納された75歳以上の方にも1回限りで助成券を交付します。
・聴覚障害がある人とのコミュニケーションの円滑化を図るため、意思疎通支援者や手話奉仕員養成研修の拡充に加え、新たに「けいわん検診」や「遠隔手話通訳サービス」を導入します。

(3)地域福祉の充実
家族関係の複雑化や地域コミュニティの希薄化、孤立・孤独により、既存の介護、障害、子育て、生活困窮の4つの分野別の支援体制では、複数の課題を抱える個人や世帯への対応が困難となる場合が多くなっています。
・複数の生活上の課題を抱える個人や世帯に対して、相談支援包括化推進員と各分野のエリアマネジャーを中心とした関係機関との協働による課題解決に向けた話し合い、社会参加への支援を行いながら、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備を行います。
・「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」において、生活課題の把握や居場所づくりなどを通じて、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行います。
・性的マイノリティや高齢者、障害のある人など、あらゆる人権問題について、太子町民主化推進協議会を中心に学校、家庭、地域が一体となって取り組むとともに、住民学習会および啓発活動により人権意識の高揚や人権感覚を育み、住民相互が尊重し心豊かに暮らしていける社会の実現に向けた取組を続けていきます。

▽基本政策5　快適で持続するまち

(1)都市機能の整備促進
安定的な雇用の確保や持続可能な経済成長につなげるため、地域の特性や環境に合った戦略的な企業誘致を推進していく必要があります。
・沖代・米田地区の都市計画道路揖保線の延伸に伴い、企業誘致を軸とした沿線の土地利用を促進し、産業拠点の形成や商業施設の立地による地域の利便性向上をめざします。令和7年度においては、民間開発事業化検討パートナーと地権者組織との協議を支援し、今後の地区計画の検討を進めていきます。
・老朽化が著しい長金陸橋について、町が管理する橋梁りょうの集約、維持管理費用縮減や安全性の確保を目的として、撤去事業を進め、兵庫県が施工する糸井高田橋の供用開始後の工事実施に向けて、「撤去工事・橋梁跡地整備実施設計」を行います。
・本町の玄関口となっているJR網干駅付近のさらなる利便性向上のため、都市計画道路龍野線の立体交差事業に対応した都市計画道路網干線などの道路ネットワークを構築します。
・太子苑地区の地図混乱解消に向けて、法務局と協力しながら、地図の整備に向けた取組を進めていきます。

(2)行政基盤の確立
デジタル技術を活用した業務の自動化・最適化により、効率的な行政運営を行う「スマート自治体」の実現をめざすとともに、誰もが便利で快適に暮らせるよう住民サービスの向上に取り組みます。
・高度なセキュリティを確立した新たなネットワークを構築することにより、業務の効率化を図ります。
・情報セキュリティに対する職員の意識や高度な知識が求められるため、「個人情報における安全管理要綱」を策定するとともに、デジタル人材を育成する各種研修を行っていきます。
・デジタル技術を活用した住民サービスの一環として、利用ニーズの高い用途地域図やハザードマップなどの地図情報を備えた公開型地図情報システムを構築するほか、自宅からの申請により、証明書が郵送される「行かない窓口」を実現します。
・「書かない窓口」の第一歩として、申請書自動作成端末を導入し、各種手続きにおいて、マイナンバーカードや運転免許証などを読み取ることで、名前や住所などを自動取得することにより、来庁者の負担を軽減します。
・将来的に厳しい財政状況が見込まれる中、町税の公正・公平な徴収の観点から、滞納者への催告などを強化し、徴収率の向上を図ります。
・公共施設などの老朽化への効果的な対応や町が保有する財産の有効活用が必要となっていることから、遊休地となっている町有地について、売却による歳入確保を図ることとし、準備行為として、測量や土地鑑定評価を実施します。
・老朽化した保健福祉会館については、公共施設のスリム化、維持管理コストの縮減を目的として、石海公民館を集約した複合施設として大規模改修を実施します。
・物価高騰が継続する中、公共施設の維持管理コストが増大していくため、持続可能な町政運営に向けて、適正な歳入を確保する観点から、受益者負担に基づく適正な使用料の見直しを実施していきます。

問い合わせ：企画政策課
【電話】277-5998