くらし 令和7年度に向けて

山添村長　野村　栄作

令和7年度の一般会計、特別会計の予算額は合わせて50億2千7百71万円で、前年度対比5.7%の増となりました。
主な事業としまして、災害時の情報伝達手段として、平成12年より防災行政無線を整備してきましたが、この度設備の老朽化及び通信方式の変更に対応するため、防災無線の更新工事費を計上しています。加えて、防災訓練や防災備蓄品の購入費など防災関連事業の予算も計上しています。
次に庁内の給与・財務システムなどの内部情報系システムについて、契約期間満了に伴う、システム更新委託料を計上しています。
次に住民基本台帳などの基幹系情報システムについて、近年、国のデジタル庁において、政府共通のガバメントクラウドの取組を本格化し、市町村など各地方公共団体と共同化することによるコスト削減や業務効率化を進めています。当村においてもガバメントクラウドへ移行するため、予算計上しました。
次に本年度において、7月に参議院選挙、8月31日に村長及び村議会議員の選挙が予定されており、その経費について予算計上しています。
その他教育委員会では、義務教育学校の推進、住民福祉課では、診療所を含めた保健福祉事業全般の予算、農林建設課では、オーガニック普及を含めた農林土木に関する予算、地域振興課では、空き家対策・移住定住・神野山一帯の施設管理予算、総合政策課では、外部人材登用や他団体との連携を含めた持続可能な共生社会の実現のための予算をたてました。いずれにしても、村民の皆さま、議員の皆さまとしっかり手を携え、「元気で夢や生き甲斐が持て、安心して暮らせる村づくり」に邁進するための予算です。ご理解とご協力をお願いいたします。
続いて、懸案となっています分校のことについてです。
まず、県指摘の設置者と管理者が異なる事態を解消するため山添分校として令和8年度以降の入学者の募集は行わないと判断しました。そのため、山添分校は、令和7年度の入学生が卒業する令和11年3月で閉校させていただきます。70年以上の歴史を持ち、多くの卒業生を輩出し、山添村に貢献してくれた分校を閉校することは断腸の極みですが、「設置者が管理する」という制度を覆しての存続はできません。
また、分校の村立本校化については、現状ではできないと判断しました。大きな理由としては、本校化により、今後、管理運営上、村の財政を圧迫し村民の生活が守れなくなる可能性が非常に高いこと、また、今までの分校の取組を振り返って、末永く存続できる新しい高校を作っていくという確信が持てなかったことです。もちろん、高校があることのメリットは多くあるでしょう。そして、現在置かれている分校の役割も認識しているつもりです。また、高校の持つ可能性が十分に発揮されれば、村の活性化に繋がるかもしれないというも思いも十分にあります。
しかし、私たちは、10年20年先のことを考えて行政を行っています。人口が減少し、財政も縮小する中で、本校を設置し維持していくことは困難と考えます。また、村には、今後も簡易水道の整備工事やインフラ整備の財源等を確保しておく必要があります。そうした中、直接村の子どもたちが学んでいるこども園や、小中学校の教育上の効果を更に高めていくような施策を進めていくことが、村の将来に繋がると判断しました。
ただ、分校の在り方検討委員会からの答申や先日いただいた多くのご署名の思いを無にしないため、今後は、新しい学校法人や、その他学びの機関が作れないかを皆様とともに模索していきたいと考えています。どうか、ご理解をお願いいたします。