くらし 議会だより 令和7年 第1回 山添村議会定例会の結果(2)

◆補正予算
▽令和6年度山添村一般会計補正予算(第8号)について(賛成多数で可決)
▽令和6年度山添村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について(全会一致で可決)
▽令和6年度山添村介護保険特別会計補正予算(第3号)について(全会一致で可決)
▽令和6年度山添村下水道事業会計補正予算(第2号)について(全会一致で可決)
※前記補正予算4議案については、一括して審議。本紙14頁参照。

・反対討論　野村信介　議員
一般会計補正予算に屋内運動場空調施設設計委託料770万円が計上されている。奈良市は小学校と中学校が全部で62校あり、山添村と同じく、今この設計段階に入っている。予算として1億8600万円が計上されおり、62校で割ると1校当たり、300万円。大和郡山市も同じ状況にあり、5つの中学校で、1600万円。1校当たりと320万円になる。山添村のような中山間とは、地域差、気温差、体育館の建てられた年度も違う。そういった要因はあると思うが、山添中学校の空調設備の設計委託料は倍以上であり、私はこれを再考する余地があると考える。中学生、そして今後は、義務教育学校で学ぶ生徒たちが安全に夏を過ごせるようにすることは必要なことである。しかし、村の予算を倹約して、いかに安価で信頼できるものを調達していくか、村政にもう少し努力を重ねていただく必要があるのではないか。再考、訂正を強く求めて、反対する。

◆予算
▽令和7年度山添村一般会計予算について(賛成多数で可決)
▽令和7年度山添村国民健康保険特別会計予算について(賛成多数で可決)
▽令和7年度山添村後期高齢者医療特別会計予算について(賛成多数で可決)
▽令和7年度山添村介護保険特別会計予算について(賛成多数で可決)
▽令和7年度山添村大和高原北部地区基幹水利施設管理特別会計予算について(全会一致で可決)
▽令和7年度山添村簡易水道事業会計予算について(全会一致で可決)
▽令和7年度山添村下水道事業会計予算について(全会一致で可決)
※前記予算7議案については、一括して審議。本紙3頁参照。

・反対討論　奥谷和夫　議員
一般会計について、村長の所信表明で山添分校の閉校とそれに向けて、令和8年度からの入学募集停止を表明された。これは、分校存続の署名に託された多くの村民、関係者の願いを踏みにじるものであり納得できない。審議方法や決定の仕方についても問題があると考える。議会での十分な審議も経ず、議員の多数が反対しているにもかかわらず、入学募集停止にするなど進め方があまりにも無謀ではないか。また、山添分校の本校化については、財政力や体力がないと言いながら、義務教育学校の建設を急ぎ、そこに多額の費用をかけようとしている。令和6年度で小学生86人、中学生61人がおり、統合もやむをえないという状況でなく、今すぐ義務教育学校の建設が必要な状況ではない。村民の理解も十分ではない。十分期間をおいて検討すべきではないか。それに比べればわずかな金額で出来る山添分校の本校化こそ急ぐべきではないか。
次に、フォレストパーク神野山の映山紅の運営に関して、再公募を行うことは否定しないが、それまでの間、従来の延長線上の運営ができないものか。公募で応募がなかった場合を想定されていなかったのではないか。映山紅は、村の観光にとっての戦略的拠点である。それを無人休憩所にしておくのは、本村の観光戦略にとっても大打撃となるものである。働いておられる方々の意見や想いを聞いてすすめるべきではないではないか。以上の点から、一般会計予算について、反対する。
次に、国民健康保険特別会計について、国保の都道府県化の弊害は明らかである。物価高騰で村民の暮らしが大変になっている中で、国保税の引き下げが求められている。国保基金を積極的に活用し引き下げを求める。全国では、都道府県化のもとでも、大阪府と奈良県以外は完全統一を行っていない。全国の大多数の都道府県では、各自治体の医療水準を考慮して、自治体の国保税算定の際に、医療費反映係数を設定し、国保税額を配慮している。奈良県でもこうした医療水準の違いを考慮した国保税の算定について、村として県に要求していくことを求める。以上の点から国民健康保険特別会計について反対する。
次に、後期高齢者医療特別会計について、令和4年から対象者の20%にあたる人が2割負担となった。また、保険料について2年に一度引き上げられ、大幅に引き上げが続いている。本村は、後期高齢者にかかる医療費が奈良県下でも低いにもかかわらず、県下全体で保険料が統一されているため、過大な住民負担となっている。制度導入当初の激変緩和措置もなくなってしまい、村民負担が年々増えている。また、マイナ保険証について、多くの個人情報とつながっているため、管理リスクが高く預からないところが多いと言われている。紛失の恐れから、利用登録解除が増えている。マイナ保険証への切り替えは全世代にとっても問題であるが、75歳以上の高齢者にとっては、死活的な大問題である。便利な従来の紙の保険証に戻すべきと考える。後期高齢者医療制度は即刻廃止し、元の老人保健制度に戻すべきと考え、後期高齢者医療特別会計に反対する。
次に、介護保険特別会計について、1か月の基準月額が高いという問題がある。同時に訪問介護施設が少なく、政府は給付を要介護3以上に限定をするというような方向に進んでいる。「保険あって介護なし」そういう方向に進んでいるのではないか。介護給付費準備基金の積極的活用をすること。一般会計からの繰り入れも含め、村民の負担軽減をはかることを求めて、介護保険特別会計予算について反対する。