- 発行日 :
- 自治体名 : 奈良県山添村
- 広報紙名 : 広報やまぞえ 令和7年5月号
・賛成討論 大谷敏治 議員
一般会計について、歳出面では、総務管理費において、老朽化した防災行政無線の更新費用約2億8千万円、土木費において村道改良事業および村単独の道路改良補修費、主要道路および末端の生活道路の整備、急傾斜地崩壊対策事業費、道路橋梁の老朽化に対する補修等を実施するための予算として、1億9千5百75万2千円、消防費では1億3千6百62万6千円で消防署と連携を図りながら消防団の活動を支援し、消防施設等の整備を行うための費用が計上してあり、更なる災害に強い村作りを期待する。次に、会計管理費ではレジスター購入費用が計上してある。キャッシュレス決済にも対応可能ということで、住民の利便性向上と職員の業務効率化に期待する。次に、来月には大阪関西万博が始まる。そこで大阪・関西万博県市町村連携事業負担金が計上してある。これからの観光は地域連携が不可欠であるため、イベント等を通じて、地域振興に欠かせない人と人の繋がりの構築に期待する。また、新設の神野山施設管理運営費では、環境美化業務委託料、施設修繕材料費などが計上してあり、今後の新しい展開に期待をする。生活環境費では、地球温暖化対策実行計画策定のための費用、また、農業振興費では、農村風景や環境保全の継続を目指す費用が計上してあり、労力の軽減や作業継続意欲の維持に繋がることを期待する。次に教育費において、校務支援システム改修運営に関わる経費、通学バス運行に関わる経費、義務教育学校推進費を新設し、中学校仮移転に伴う改修工事費などが計上されている。山添分校については、村長の所信表明で閉校の経緯を説明され、今後は法人的な枠組みの中で新しい学校法人やその他、学びの機会ができないかを模索していくと少し期待できる発言もあった。反対の声、わからないという声を置き去りにしないよう、丁寧な対応が必要ではないか。
次に、国民健康保険特別会計について、診療施設勘定でストレッチャーおよび心電図などの備品購入に関わる費用が計上されている。今後段階的に拠点診療所1ヶ所に集約する方向が示されているが、村民が安心して医療を受けられる体制作りを患者の意見を反映し、焦らず着実に進めていただくことを要望する。
公営企業会計では、簡易水道事業会計において、水道施設維持管理を段階的に村に移行するための必要経費の他、切幡並びに菅生地域の水道管路の布設替工事に関わる費用が計上されている。水需要の減少に伴う給水収益の減少や、昨今の物価高騰など、より厳しい経営環境が見込まれる中、収入の確保と支出の削減を図り、持続可能な事業経営に向けて取り組み、安全安心な水の供給を維持するため、計画的に工事と点検を実施し、適正な維持管理に努めていただくようお願いする。以上、各案件に対し原案の通り賛成する。
・反対討論 野村信介 議員
一般会計について、分校存続のための予算、映山紅をはじめとする神野山観光に関係する予算、毛原廃寺跡の発掘調査に関わる予算などがカットされている。村長は山添分校の閉校と、令和8年度からの入学募集停止を表明したが、分校は山添村の礎を築いた先人たちの学び舎として長い歴史があるだけでなく、多様な教育を要する生徒たちに寄り添い、社会適応をつけていく貴重な教育の場として機能している。村内から進学する子供たちが少なくても、定住自立圏を形成している伊賀市、名張市から通学する子供たちは多く、最近は天理市から通学する子供もいる。学びの多様性が求められている昨今、この学校の存在はとても貴重である。特に伊賀市や名張市においてはいじめを受けて、不登校に陥った生徒が少人数制で学ぶ学校はない。分校は、既にその必要性を自覚し、進化してきたのだと、私は感じている。そういった意味で分校は必要である。その芽を摘み取るような予算は理解できない。さらに村長は将来、分校は経済的に村民の生活を圧迫する存在になると言ったが、今まで具体的な根拠になる数値、将来の試算を示したことは一度もない。言葉で村民の不安を煽り、自身の無謀な決定への賛同を募っているのではないか。村民の代表である議会に十分な審議もさせず、議会の多数が反対しているにも関わらず、募集定員をゼロにするという決め方があまりにもずさんである。3千人を超える分校存続の署名を村長に届けた数時間後、教育委員の4名の方々に村としての主張をされたこと、それは村長としてするべき行動か。今となっては、令和8年度の入学試験の復活を目指して活動していくしかないが、分校のダメージを最小限にとどめるよう努めるとともに、教育委員会あるいは関係する方々、そして村長には、令和7年度の入学試験を受けた新しい入学生となる生徒たちが4年間、心苦しい気持ちになることなく、堂々と育つような環境を整えていっていただきたい。
次に、義務教育学校の改築工事に関して、工事にどれぐらい費用が必要なのかということが全く議論されていない。一般会計にはそれが組み込まれていない。この議論をすることなく審議をやっていけるのか。義務教育学校の建設は、今の中学校舎の改築、中学生が1年間小学校に移動するための改築も関係するわけだが、現在の中学校舎の改築にいくら費用をかけるべきなのか。山添村として身の丈に合った費用はどれぐらいなのかという議論は先送りされている。近い将来、補正予算を計上して、建設費用が提示されると思うが、一般会計予算に組み込まずして、全体像をはっきりさせぬまま簡単に認めることは、税金の無駄遣いを監視する役を担う議員としてできない。一方で、一旦予算書に数字が提示されてしまうと、逆に踏み込んだ議論が難しくなるという状況に陥る。5億円以上費やしたこども園の建設には、今も我々議員のチェック能力に反省を求める声が大きい。教育は最優先課題であり、学校を作るなと言っているわけではない。子供は村の宝である。今からでも議会に特別委員会を設けて、山添村にとってふさわしい出費はどれぐらいなのかということをまとめる義務があるのではないか。それを提案し反対する。