くらし お知らせ(3)

■困ったらひとりで悩まず行政相談
9月、10月は行政相談月間です。総務省では、県内5カ所で、国の行政などに関する相談を受け付ける1日合同相談所を開設します。アドバイスや専門相談機関をご案内します。相談は無料・秘密厳守です。お気軽にご相談ください。

問合せ：総務省奈良行政監視行政相談センター
【電話】0742-24-1100

■令和6年度の定額減税にかかる不足額給付(6月号からの補足)
◆不足額給付の概要
令和6年度に所得税・住民税の定額減税が実施され、減税しきれない方に対し、その差額を「調整給付」として支給いたしました。
令和7年度に実施する「不足額給付」は、調整給付の支給額に不足が生じた場合などに、追加で不足分を支給するものです。

◆不足額給付の対象者
令和7年1月1日時点に住所が三宅町にあって、以下の「不足額給付I」または「不足額給付II」に該当する方(ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。)

○不足額給付I
令和6年分として確定した定額減税額が、令和6年度に実施した定額減税額(令和5年の所得による推計額)を上回った方に対して、その差額を支給します。
不足額給付Iの対象となりうる例：
・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより所得税額が減少した方
・令和5年に比べ、令和6年の税法上の扶養親族等が増加した方
・令和6年度の調整給付後に令和6年度住民税所得割が減少となる税額更正があった方
・令和5年所得が無く、令和6年所得があった方

○不足額給付II
次の1～3の給付要件をすべて満たしている方に対して、1人あたり原則4万円(定額)を支給します。
1.令和6年分所得税及び令和6年度住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円である。(本人として定額減税の対象外)
2.税法上の扶養親族の対象外である。(扶養親族等として定額減税の対象外)
3.低所得世帯向け給付(※)対象世帯の世帯主、世帯員に該当しない。
※…低所得世帯向け給付
・令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)
・令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯となった世帯への給付(10万円)
不足額給付IIの対象となりうる例：
・青色事業専従者、事業専従者(白色)で非課税の方
・合計所得金額48万円超の方で非課税の方

◆通知及び支給時期等
不足額給付の対象となる方に対して、順次郵送によりお知らせをした上、預金口座に振り込みいたします。返送等の手続きは不要です。(令和7年11月末までに支給完了の予定です。)
税務課において口座情報のない方や、その他確認が必要な方、不足額給付の受取を辞退される方には、その旨提出をお願いする場合があります。
なお、ご自身が不足額給付の対象となるかについてのご質問には、回答に時間がかかりますことをご了承ください。

◆還付金詐欺にご注意ください
国税庁や都道府県・市区町村から「○○の還付を受けられるので」などと切り出し、個人情報を電話やメールでお聞きしたり、ATMの操作をお願いすることはありませんのでご注意ください。

問合せ：税務課
【電話】0745-44-3072

■祝　長寿!　9月15日は敬老の日
毎年9月の第三月曜日は「敬老の日」です。
三宅町では現在100歳以上の方が2名おられます。70歳を超えても、はつらつと活動されている方にもたくさんお会いします。いつまでも笑顔で元気にすごせるよう、みんなで支えあう優しい地域を目指しましょう。

○今年度百歳を迎えられる方
・大正14年4月1日～大正15年3月31日生まれ…2名(男性1名　女性1名)

○米寿　満88歳の方
・昭和12年1月1日～12月31日生まれの方…57名(男性20名、女性37名)

○古希　満70歳の方
・昭和30年1月1日～12月31日生まれの方…86名(男性37名、女性49名)
※令和7年7月20日現在

町では、今年度に百歳を迎えられる方、今年中に米寿・古希を迎えられる方々へ、お祝いの品をお贈りしています。

問合せ：住民福祉課
【電話】0745-44-3073

■法務局からのお知らせ
○自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言書保管制度は皆さんの遺言をきちんと伝えるための制度です。
遺言書を作成して相続手続きをスムーズに行います。
・遺言書の紛失、改ざんの防止
・家庭裁判所の検認不要
・相続人等への保管の通知
・保管手数料3,900円
遺言書の内容は法律の専門家へ相談をお願いします。手続きには、予約が必要です。

○相続登記申請の義務化
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
※正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。
・相続を知った日から3年以内に登記を
・義務化前の相続も対象(令和9年3月までに)
・今なら、相続登記の免税措置が拡大されています。相続・登記の専門家への相談もご検討ください。
登記の手続きは法務局のホームページをご覧ください。

問合せ：奈良地方法務局中和支局
【電話】0744-22-3045

■応急手当普及員講習のご案内
令和7年度の応急手当普及員講習を開催します。応急手当普及員は、心肺蘇生法やAEDの使い方など、応急手当の大切さを地域の皆さんやご自身が所属する事業所の仲間に伝えることができる資格です。家族や地域の安心を支える”応急手当の伝え手”として、あなたも活躍してみませんか?
日時：10月15日(水)～17日(金)の3日間　8時30分～17時30分まで
場所：奈良県広域消防組合消防本部
橿原市慈明寺町149番地の3
定員：先着20名
申込期間：9月18日(木)8時30分～10月2日(木)17時まで(先着順となります)
申込方法：電子申請(オンライン申請)
詳しくは奈良県広域消防組合のホームページ「各種応急手当に関するご案内」ページ内にある「令和7年度応急手当普及員講習案内書」をご確認ください。

問合せ：奈良県広域消防組合　磯城消防署救急課
【電話】0744-33-2461