- 発行日 :
- 自治体名 : 奈良県吉野町
- 広報紙名 : 広報よしの 2025年5月号 No.1038
■議会だより
令和7年第1回定例会 令和7年度予算を含む全議案を可決・同意他
令和7年第1回定例会は、3月10日招集され、21日までの12日間の会期で開催しました。
今期の定例会では、5名の議員が町政等について一般質問をおこないました。
なお、議決された案件の大要及び審議結果は次のとおりです。
◆1 条例《17件》
(1)刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定[可決]
刑法等の一部を改正する法律の施行により、懲役及び禁錮刑が新たな自由刑(拘禁刑)として単一化されたことに伴い、吉野町関係条例の整備をするための条例制定
(2)吉野町下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例制定[可決]
吉野町の下水道事業等(公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業)につき、令和7年4月1日から地方公営企業法を適用することに伴い、必要な事項を定める条例制定
(3)吉野町下水道事業及び農業集落排水事業の剰余金の処分等に関する条例制定[可決]
地方公営企業法の規定に基づき、吉野町下水道事業及び農業集落排水事業において毎年度生じた剰余金の処分及び欠損の処理について必要な事項を定めるための条例制定
(4)職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正[可決]
超過勤務の免除の対象となる子の範囲の拡大と、仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい勤務環境の整備を図るための条例改正
(5)職員の育児休業等に関する条例の一部改正[可決]
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律改正に伴う引用条文の変更するための条例改正
(6)特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正[可決]
一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定を考慮し、常勤の特別職の職員の期末手当の支給月数の見直しを行い、また、地域手当を支給するための条例改正
(7)吉野町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正[可決]
国家公務員の給与改正に準じ、一般職の職員の給与を国家公務員の給与に準じたものとするための条例改正
(8)吉野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正[可決]
一般職の職員の給与改正に準じ、会計年度任用職員の給与を一般職の職員の給与に準じたものとするための条例改正
(9)吉野町技能労務職員の給与等に関する条例の一部改正[可決]
技能労務職員に地域手当、再任用職員に住居手当を支給するための条例改正
(10)吉野町国民健康保険税条例の一部改正[可決]
地方税法施行令の一部を改正する政令が令和6年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、国民健康保険の保険税の後期高齢者支援金等賦課額にかかる賦課限度額を[22万円]から[24万円]に引き上げるための条例改正
(11)吉野町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正[可決]
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に規定される消防団員等公務災害補償等共済基金又は、指定法人が市町村に支払う消防団員退職報償金の勤務年数区分に、新たに「35年以上」区分が追加され、令和7年4月1日施行予定であることから吉野町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表で定める退職報償金の支給額を変更する条例改正
(12)吉野町消防団員等公務災害補償条例の一部改正[可決]
一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、公安職俸給表(-)及び扶養手当支給額が改正され、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が令和7年4月1日施行予定であることから、消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額及び扶養に係る補償基礎額の加算額を改定するための改正
(13)吉野町水道事業の設置に関する条例廃止[可決]
奈良県広域水道企業団の設立に伴い吉野町水道事業の全部を廃止するため、関係する条例の廃止及び改正
(14)吉野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例廃止[可決]
宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき、令和6年7月に公表された県による基礎調査の結果、吉野町全域が規制区域の指定を受けたことにより、同法による技術的基準が適応されるため条例廃止
(15)吉野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正[可決]
国家公務員の給与改定に準じ、吉野町教育委員会教育長の手当支給の拡大を行うための条例改正
(16)吉野町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正[可決]
国家公務員の給与改定に準じた一般職の職員及び特別職と同様に、町議会議員の期末手当についても必要な見直しを行うための条例改正
(17)吉野町課設置条例の一部改正[可決]
効率的且つ効果的な事務執行体制を整備し、関係課の事務分掌等の見直しを行うための条例改正
◆2 予算《12件》
(18)令和6年度吉野町一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認[承認]
補正規模:7,183万1千円
予算総額:64億7,530万8千円
歳入:
・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(8,065万1千円)
・小中学校給食材料費徴収金(△882万円)
歳出:
・老人福祉事業(福祉事業所への車両燃料高騰費相当分を支援)(147万6千円)
・障害福祉総務事業(障害福祉サービス事業所の車両燃料高騰費相当分を支援)(14万4千円)
・低所得者支援給付金事業(住民税非課税世帯等に対し1世帯あたり3万円及び18歳以下のこども1人あたり2万円の加算給付)(4,183万6千円)
・こども応援ギフト交付事業(18歳以下のこども1人あたり3万円のギフトカード等を交付)(1,917万5千円)
・町民生活負担軽減事業(1世帯あたり可燃ごみ袋(大)100枚を配布)(920万円)