くらし 新庁舎の整備に向けて

■吉野町役場の庁舎はこれからどうなるの?
町中央公民館棟・旧吉野北小学校へ庁舎機能を早急に分散配置し、将来を見据えたまちづくりをめざします

◆安全で持続可能なまちづくりをめざして
現在、吉野町の庁舎は建築後、約65年が経過し、老朽化と耐震性の不足が課題となっています。この状況は、災害時における業務継続に支障をきたす可能性があり、早急な庁舎整備の必要性が指摘されていました。
こうした背景を受け、検討が進められた結果、令和6年8月2日、「吉野町行政サービスの変革・新庁舎整備検討審議会」より「吉野町新庁舎整備等基本構想案」が答申されました。同答申を踏まえ、令和6年12月に、吉野町として「新庁舎整備基本構想」を策定しました。この基本構想は、上記の基本コンセプトに基づいています。

◇新庁舎整備の3つの基本コンセプト
・災害対策拠点　自然災害から町民と職員を守る災害対策拠点としての庁舎を目指します。
・行政サービス　効率的な行政サービスを推進し、町民のニーズに応え、町の活性化を支える庁舎とします。
・持続可能なまちづくり　これからの吉野町全体の持続可能なまちづくり拠点となる庁舎を目指します。

◆新庁舎の整備方針
この基本コンセプトに基づき、分散配置として、
・まちづくり推進の拠点を町中央公民館棟に
・災害対策の拠点を旧吉野北小学校に
それぞれ設置し、この2つの拠点を軸に吉野町全体の地域活性化を図り、人と経済が循環するまちの実現をめざします。

◆デジタル技術の活用と地域連携
庁舎の移転に伴い、行政サービスが低下することのないよう、デジタル技術を積極的に活用します。これにより、役場に足を運ばなくても住民サービスを受けられる体制を構築し、利便性の向上に努めます。また、各地域の特色を生かしたまちづくりを推進することはもちろん、それぞれの地域間がつながり、連携しながら、吉野町全体のまちづくりの推進につながる庁舎整備を進めていきます。
吉野町全体の持続的な発展につながる庁舎整備を通じて、安全で暮らしやすい、そして未来へとつながるまちづくりを進めたいと考えています。

[庁舎整備のこれまでの経緯]
◇令和4年
9月
・旧吉野北小学校跡地を庁舎移転候補地とする方針を議会へ提案
・「新庁舎設置場所に係る説明会」を開催

◇令和5年
3月
・「新庁舎設置場所選定に関する請願書」が、吉野町議会に提出されたこと等を踏まえ、本方針を一旦、白紙に戻す。
11月
・「吉野町行政サービスの変革・新庁舎整備検討審議会」を設置

◇令和6年
8月
・審議会から「吉野町新庁舎整備等基本構想案」に関する答申を町に提出
12月
・「新庁舎整備基本構想」を策定
・吉野町役場の位置を定める条例の一部を改正することについての条例改正案が議会にて否決となる。(賛成5名・反対4名 ※出席議員の3分の2以上の同意が必要)

◇令和7年
3月
・安心・安全の災害対策拠点として旧吉野北小学校、まちづくりを主眼とした活力の拠点として町中央公民館棟へ、分散配置する方針を議会へ提案
6月
・分散配置に伴う庁舎整備の基本計画策定業務に係る補正予算が議会にて可決される。(賛成5名・反対3名　※議長は採決に加わりません。)

■4本の柱を軸とした庁舎整備
1　整備の迅速化
2　災害対策拠点としての機能強化
3　持続可能なまちづりを目指した行政サービス維持向上
4　将来を見据えた財政負担の軽減

◆町中央公民館棟　まちづくりを主眼においた庁舎機能
町中央公民館と併設すること、また現庁舎の解体により駐車場が確保できることで、上市地区を起点として地域内外の人々が交流し、人と経済が循環するまちの賑わい拠点「活力の拠点」となる。

◇総合窓口業務
・各種証明書発行、各業務における相談等の業務(町民税務課)
・公民館関連業務(生涯学習課)

◇まちづくり関連業務
・町長室
・副町長室
・政策に関連する業務(町長公室)
・関係人口、移住・定住等の業務(協働のまち推進課)
・観光交流業務(産業観光課)

◇議会関係
・議会事務局
・本会議場
・委員会室
・議員控室

◆旧吉野北小学校　災害対策拠点としての庁舎中核機能
災害時等に支援機関(消防・警察等)が集結できる場所の確保と、吉野運動公園との連携により、龍門地区が災害対策拠点となる。(総合体育館は避難所、陸上競技場は自衛隊活動拠点を想定など)

◇災害対策拠点となる業務
・危機管理室・デジタル推進室・財政・会計等の業務(総務課)
・道路・河川関連、農林振興、下水道等の業務(暮らし環境整備課)

◇行政サービスが多い業務
・戸籍・住民、医療・保険、税務、公営住宅等の業務(町民税務課)
・住民自治、地域交通対策等の業務(協働のまち推進課)
・商工業振興、文化財等の業務(産業観光課)
・教育長室
・子育て教育関連業務(教育総務課)
・社会教育関連業務(生涯学習課)

◆基本計画の補正予算が承認されました
令和9年度の分散配置の整備完了にむけて、前掲の基本構想を基に策定する庁舎の分散配置に伴う基本計画策定業務の補正予算(2,125万円)が令和7年6月議会で可決されました。この基本計画では具体的な課題や条件の整理、基本的な方針など、設計の前提条件を整理し、基本計画を策定します。今後も随時、庁舎整備に関する情報を掲載する予定です。

◇今後の進め方についてのポイント
・幅広いご意見を集約し、基本計画を策定していきます。
・公有施設の利活用の検討を視野にいれ、引き続き、奈良県の施設誘致を進めていきます。

庁舎整備について詳しくは、町ウェブサイトをご覧ください。