くらし 議会だより(1)

【第3回　定例会】
令和7年9月16日(火)から18日(木)まで、十津川村議会「第3回定例会」が開催され、各会計の決算認定、令和7年度補正予算、条例改正などを審議しました。18日の一般質問では、6人の議員が村政全般について質問を行いました。

■報告
◇令和6年度十津川観光開発株式会社経営状況の報告について
村が出資している十津川観光開発株式会社の経営状況について報告を受けました。

◇令和6年度健全化判断比率等について
令和6年度健全化判断比率等について報告を受けました。

■決算認定
◇令和6年度十津川村各会計歳入歳出決算認定について

◇令和6年度十津川村簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について
令和6年度の一般会計、特別会計及び簡易水道事業会計の決算について認定しました。

■補正予算
◇令和7年度十津川村一般会計補正予算(第2号)
歳入歳出それぞれ1億1470万3千円を追加し、総額を63億6999万9千円としました。

◇令和7年度十津川村国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出それぞれ782万円を追加し、総額を4億518万2千円としました。

◇令和7年度十津川村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出それぞれ193万5千円を追加し、総額を7582万4千円としました。

◇令和7年度十津川村国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出それぞれ140万円を追加し、総額を1億8150万6千円としました。

◇令和7年度十津川村介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出それぞれ5895万円を追加し、総額を6億7447万8千円としました。

◇令和7年度十津川村貯木場等維持管理事業特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出それぞれ100万円を追加し、総額を3億8938万5千円としました。

◇令和7年度十津川村十津川温泉事業特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出それぞれ21万9千円を追加し、総額を2866万円としました。

◇令和7年度十津川村簡易水道事業会計補正予算(第1号)
収益的収入に1千円を追加し、総額を2億618万3千円、収益的支出に8万1千円を追加し、総額を2億617万4千円としました。

■条例
◇十津川村議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例、十津川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
番号利用法の改正に伴い、条例の一部を改正しました。

◇特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
特別職の給与を改正するため、条例の一部を改正しました。

◇一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
診療所医師の処遇改善のため、条例の一部を改正しました。

■契約
◇消防団車両の購入について
内容：消防団車両(可搬式ポンプ積載車)
数量：2台
契約の方法：指名競争入札
契約の金額：1460万8000円
契約の相手方：有限会社　奈良トーハツ

◇蓄電池の購入について
内容：蓄電池(ソーラーパネル付)
数量：56台
契約の方法：一般競争入札
契約の金額：1599万7520円
契約の相手方：株式会社大塚商会LA関西営業部

■一般質問
◇住宅政策について、村及び三者協議会(三者共有資産管理運営協議会)等で戸建て賃貸住宅及び分譲住宅を建設する考えはありませんか。(玉置公三議員)

答弁：村内には現在低所得者向けの村営住宅がありますが、新たな賃貸住宅及び分譲住宅の建設について、現時点では具体的な計画はありません。また、三者協議会でも賃貸住宅や分譲住宅は整備していません。
しかし、住宅整備について、戸建て住宅は木造が主流となっています。このことは、木材が流通する要因に寄与すると捉えています。さらに、住宅整備は林業・木材産業労働者の確保だけでなく、村の定住者の確保にも繋がる可能性を持っていると考えています。
今後、住宅整備を行うかどうか、三者協議会においても議論していきたいと考えています。
住宅の不足は村の課題であると認識しています。増加している空き家の活用も、一つの手段として考えていますが、分譲住宅又は、住宅を建てた後に払い下げをする仕組みも必要と考えています。村及び三者協議会においても、しっかりと議論をしていきたいと考えております。

◇以前、村内に定住する意思のある若者に対して奨学金の返還金を補助する制度がありました。現在、新規受付を行っていませんが、この制度を再開する考えはありませんか。(中拓也議員)

答弁：奨学金返還補助金については、若者の定住促進を目的として、平成29年度から令和3年度までの間に募集を行い、交付決定者には令和8年度までの間、補助金の交付を続けるという制度を設けてきました。
これまでに14人が奨学金返還補助を受け、令和7年度現在で5人が継続して補助金交付を受けています。奨学金の返還補助制度については新規受付の復活を行い、継続していきたいと考えています。その中で、補助金制度の内容については物価高騰などの状況を踏まえ、所得制限などの条件を見直したいと思います。
村内の若者で奨学金の返還補助で負担が軽減されたことが、村に住み続ける理由の一つになった人もいると思います。若者を対象とした村の支援制度として一定の意義は果たしてきたと受け止めています。
一方で、利用者数や効果は限られているという見方もあり、村として、こうした結果を踏まえ、制度の在り方を検討していく必要があると考えています。