くらし 議会だより(2)

◇村内河川で、観光客がバーベキュー後のゴミや、テント等を放置している現状があります。これらについてどのような対策をお考えですか。また、道路沿いの古い看板や使用されていない倉庫などの管理や撤去等を指導するなどの考えはありませんか。(古泉一真議員)

答弁：村では、村、村民、事業者の三者が一体となって、清潔で美しい村づくりを推進することを目的に「十津川村美しい村づくりに関する条例」を制定し、ゴミの不法投棄を禁止しています。
河川や消防道など懸念される場所を中心に、キャンプ禁止、不法投棄禁止といった注意喚起を啓発する看板等を充実させたいと考えています。
一方で、バーベキュー等の規制については、村条例に規定がありません。このため、バーベキューに限らず河川などの屋外で火器使用やゴミ投棄を規制する観点からも、ゴミ等の管理が適切に行われるキャンプ施設等や決められた場所でのみ火器を使用できる、あるいはバーベキューをしていただく、このようなアナウンスや取組みを進め、その上で、条例改正の必要性も含めて、今後、検討していきたいと考えています。
経年劣化した公共の看板等の撤去については、安全管理の面からも撤去や貼り換えを随時行っています。一方で、公共以外の看板、建物は、事業者等の所有であることから、その維持管理について、村は把握していません。条例においても老朽化した建物の撤去の規定は無いことから、現時点では対応はできない現状です。
なお、看板の規定については、条文中に広告看板を設置している事業者の責務として、「周辺の景観を損なうことのないよう適切に管理し、その周囲の美観保持に努めなければならない」と定めています。村としても不用、又は撤去が適当と思われる看板については、村が事業者等に適切な管理を促し、又は協力しながら美観の保持に向けて、取り組んでいく必要があると考えています。

◇村内には老朽化が著しく進み、倒壊の危険性がある空き家も散見されます。こうした物件は、近隣住民の生活環境や安全にも直結する重要な課題ではないかと思っています。村は、こうした危険性の高い空き家に対して、どのような対応を考えていますか。(植村京平議員)

答弁：建物には所有者の権利があり、強制的な対応は難しいです。令和7年8月末現在で、本村において「特定空き家」として行政代執行等の措置を行った例はありません。奈良県内でも事例はかなり少ないです。
しかしながら、村民等から寄せられる情報の中で、隣の家が倒壊して隣接する建物に被害が及ぶ危険性があるので現地を確認してもらいたいといった要請もあります。場合によっては、指導などの対応を行っていく必要もありますが、所有者本人と連絡がつかないという現況もあります。その場合、所有者が村外の人であっても、何らかの方法でまず直接相談し、村の解体補助を紹介するなどの対応をしていきたいと考えています。まずは指導や勧告等を行い、最終的には行政代執行になりますが、その前に情報を集め、所有者を把握していくことが第一と考えています。

◇ホテル昴の方向性について、十津川観光開発の社長としてどのような訓示・経営方針など述べられましたか。また、大規模改修・改善・人手不足に対応した経営転換など、どのように考えていますか。(中嶋大樹議員)

答弁：訓示については、「ホテル昴の支配人を現場の最高責任者として、職場環境の改善を最優先で進めていきたい」、また、「観光地を訪れた際に人々の記憶に残るのは、美しい景色や美味しい食事だけではなく、人とのふれあいや交流も重要な要素であると考えており、その中でお客さまが宿泊施設や食事処、物産販売店で接する際に、どれだけおもてなしの心を持って接することができるのか。それがリピーターの獲得やホテルの評価向上に繋がっていくのだと確信している」と申し上げました。
施設について、大規模修繕などの必要性は認識しています。その中で、十津川観光開発株式会社は十津川村の観光を牽引していく存在でありたいと考えています。現在38年目に突入したホテル昴も次のステージへ引き上げる、それを目標に今後は舵を取っていきたいと考えているところです。
ソフト面に関しては、支配人に現場の最高責任者として強力に携わっていただきます。ハード面に関しては、時代に見合った施設への改修等を検討していきます。
具体的な改修内容については、まだ構想の段階ではありますが、客室のリノベーション、カードキーなどの変更、また、ベッドやエレベーターの設置、温泉施設の改修、レストランの増築、敷地内の遊休土地の活用、社員寮の整備などを検討していきたいと考えています。しかしながら、これらハード面の大規模改修には多額の予算を伴います。まずは先に述べたソフト面での改善を通じて、皆さまにも理解していただける環境づくりに努めながら、段階的に取り組んでいきたいと考えています。

◇公共施設解体後の跡地利用について、企業、製造業などの利用については、かなり厳しいものがあると思いますが、どのようにお考えですか。十津川村の各地域それぞれに則した産業を考えていきませんか。(千葉浩一議員)

答弁：出谷地区、五百瀬地区の小学校解体後の跡地は、防災拠点施設の整備を検討しています。災害時の西川区南部、神納川区など周辺地域の避難所や、情報・物資等に関する拠点として、また、平時においても周辺住民の拠り所となる施設として、整備を検討しています。
企業誘致については、旧上野地中学校跡地や大字永井の旧西川第一小学校跡地を候補として考えていますが、地元との調整もこれからであり、ハードルが高いものであると認識しています。関係機関との情報交換や、企業の説明会などにも参加をすることで、企業が求めているものを把握し、また、地方で起業することについては、補助制度や融資制度も充実していますので、ハードルが高くとも、何も動かないよりは、まずは相談を持ちかけながら、情報収集を進める中で本当に実現できるか否か判断していく必要があると思います。
また、地域に根差す産業ということに関して、住まいの整備、また、子育ての部分での授業料免除などの援助、また、各地域に人を入れていくところに、村としての施策を打っていくべきではないかというご提案だと思います。それらについても今後併せて検討していきたいと思います。