- 発行日 :
- 自治体名 : 和歌山県
- 広報紙名 : 和歌山県民の友 2025年4月号
3 地域産業の強化
■観光産業の強化
▽熊野白浜リゾート空港の利用促進(2億1,819万円)
市町村や民間企業等と連携し、空港の利用促進に強力に取り組むことで、観光産業等を活性化します。また、大型旅客機の離着陸や国際線の受入が可能になるよう、滑走路延伸に向けた準備を推進します。
具体的な取組
・国内線の利用促進(5,325万円)
首都圏からの誘客や旅行会社へのPR活動等を実施
・国際線の誘致(6,159万円)
将来的な定期線の就航をめざし、運航経費などの補助や誘致プロモーションを実施
・空港周辺の交通アクセス強化(4,935万円)
空港との連絡バス運行や鉄道等との乗継を支援
・空港振興施策を展開する県の拠点(サテライトオフィス)を空港内に設置(1,000万円)
・滑走路延伸に向けた基本計画作成・経済波及効果の算出(4,400万円)
▽空飛ぶクルマの実用化に向けた支援(1,000万円)
空飛ぶクルマの離着陸場整備に向けた調査の実施を支援し、国内外からのさらなる観光客の誘致を図ります。
■中小企業や農林水産業の振興
▽新たな県産品推奨制度「和歌山一番星アワード」(2,788万円)
県産品の販売促進とブランド化のため、新たな県産品推奨制度を創設します。
▽外国人材受入促進(3,236万円)
外国人の県内企業への就職と定着を図るため、国内・国外向けの情報発信力を強化するとともに、企業における受入れ環境整備を支援します。
▽次代につなぐ漁村づくり支援(1,018万円)
若手を中心とした就業促進のため、漁業の新規担い手確保に向けた研修等の支援対象を拡充します。
▽林道整備(11億5,994万円)
林道整備を進めて、木材の生産や運搬の作業を効率化し、木材生産コスト低減や森林整備の促進を図ります。
4 人口減少下におけるまちづくり
■住みやすい・住みたいまちづくり
▽わかやま移住定住総合戦略(1億6,729万円)
移住関心層への情報発信や空き家の利活用支援等を行い、移住者、関係人口など地域の新たな担い手を呼び込む施策を総合的に推進します。
※関係人口…地域外に住みながら、継続的に多様な形で地域に関わる人々
▽地域の賑わいづくり拠点整備支援(1,000万円)
地域の賑わいの拠点を創出するため、駅舎や空き店舗等の小規模な施設改修を行う市町村を支援します。
▽振興局地域づくり支援課題解決促進(1億3,708万円)
それぞれの地域課題を解決するための事業を、振興局自らが実施するとともに、地域の資源等を生かした地域づくりの取組を行う市町村や民間団体等を支援します。
▽地域公共交通計画推進(2,228万円)
和歌山県地域公共交通計画に基づき、地域に適した交通体系の構築に向けた調査や実証運行を行う市町村等に支援を行うとともに、キャッシュレス化などの利便性向上や運転手確保に取り組む事業者を支援します。
▽地域交通確保維持改善(1億5,146万円)
複数市町村をまたがるバス路線を運行する事業者や鉄道駅のバリアフリー化を促進する市町村を支援します。
■DXによる持続可能な社会システムの構築
※DX…「デジタルトランスフォーメーション」の略。データとデジタル技術を活用して業務効率化や課題解決を図ること
▽市民応接の向上と交番安全対策(8,503万円)
交番や駐在所と警察署等をネットワークカメラで結び、警察官不在時の来訪者対応や施設内の安全確保を強化します。
▽水道管広域漏水調査(999万円)
人工衛星データを用いた水道管の漏水調査を支援し、水道施設の適正管理を促進します。
5 安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくり
■防災・減災対策の強化
▽衛星通信機器の配備(2,805万円)
発災時の通信途絶に備え、被災現場で高速衛星通信ができる機器「スターリンク」を全振興局に配備します。
▽事前避難体制の整備促進(351万円)
南海トラフ地震臨時情報発表に伴う事前避難などの際に、市町村同士の相互支援を円滑に進めるための環境を整備します。
▽物資輸送検証(646万円)
国からの大量の物資を円滑に避難所まで輸送するため、自治体・物流関係者と連携し、県内物資輸送について検証を行います。
▽旧南紀白浜空港跡地防災拠点整備調査(1,265万円)
多数の応援航空機を迅速かつ安全に受け入れるため、航空機活動拠点である旧南紀白浜空港跡地の防災拠点機能の充実を図ります。
▽災害対応工程管理システムの導入(1,359万円)
県の災害対応の流れを的確に把握し、進捗管理できる工程管理システムを導入します。
■その他の取組
▽こどものこころの診療ネットワーク(3,700万円)
県立医科大学に児童精神科医の寄附講座を設け、医師の育成等を図ります。
▽在外和歌山県人会次世代リーダーズの集い(1,230万円)
在外県人会と県内青少年との相互交流や本県移民史の理解を促進し、県人会と県民のつながりを強化するとともに、次世代の育成を図ります。
▽カスタマーハラスメント対策(9,656万円)
本庁および振興局等の電話交換機等に、カスタマーハラスメント対策として有用な通話録音機能・アナウンス機能を実装し、職員の就業環境改善による行政サービスの向上につなげます。