くらし 令和7年度市長施政方針(1)

■満足度の高い持続可能なまちづくりへ
市議会3月定例会議で田中市長が表明した、令和7年度の市政運営の基本的な考え方と主要施策について抜粋し紹介します。

◆市政運営の考え方
これまでの1期4年間、「オールやすぎ」で諸課題に取り組んだことで、さまざまな芽が出始めてきました。
出始めた芽を形にするため、引き続き市民の皆さまの声に耳を傾けながら、より一層の強い責任感、使命感をもって、各種施策、事業を進めていきます。

◆重点課題への取り組み
▽「人口減少対策」
あらゆる分野に影響を及ぼす人口減少への取り組みは最も重要な課題です。
市では、平成27年に「安来市人口ビジョン」を策定し、取り組みを進めてきましたが、掲げる目標人口とのかい離が年々進む状況にありました。そのため、現状を捉え、より将来の見通しを踏まえた内容となるよう、ビジョンを見直します。
新たなビジョンでは、最新の人口動向分析により社会減と自然減の抑制に向けた課題を改めて整理します。2070年の人口は、現状から対策せず推移した推計より約5千人の増加、2万人の維持を目標に掲げます。
現在、「第3次安来市総合計画」(計画期間：令和8年度から令和17年度まで)の策定に向け取り組んでいます。中長期的な施策の方向性を明確にし、若い世代の人口減少を抑制しながら、市民一人一人が満足度の高い生活ができる、持続可能なまちづくりに取り組みます。

▽「新たなまちづくり」
令和6年9月に新規事業化が決定した「安来スマートインターチェンジ(仮称)」は、新たなまちづくりの起点となるものです。この整備により、観光や産業の振興、災害時における復旧活動や救命救急医療の支援迅速化など、多くの効果が期待できます。
現在、西日本高速道路株式会社と連携し、測量調査設計に取りかかるための準備を進めています。周辺開発も考慮しながら、新たなまちづくりに向けて取り組みます。
株式会社出雲村田製作所の工場立地計画について、同社、島根県、安来市の三者による「切川地区での工業用地の造成に係る基本合意協定書の締結に向けた協議」を進めています。この立地が実現すれば、雇用の創出、定住の促進や地域経済の活性化に大きな効果が見込めます。県とも連携を図り、引き続き立地実現に向けて取り組みます。
ふるさと教育の推進により、児童・生徒の地域に対する愛着、誇りや貢献意欲の醸成を図る「地域を愛する『ひとづくり』」について、「ひと」「もの」「こと」を活用し、地域の協力を得ながら引き続き取り組んでいきます。
また、高校魅力化推進事業や島根県立大学との連携事業により、高校と地域の関わりを深め、教育の質や地域力の向上を目指し、地域の次世代を担う人材の育成を図ります。
つながり創出による市内就職促進事業については、高校生と地域とのつながりを進学後も維持し、大学卒業後の市内就職を促す情報発信を行っていきます。あわせて、市内企業合同説明会の開催や「安来企業ガイドブック」の改訂により、より充実した市内企業の魅力発信に取り組みます。

▽「行財政改革」
基金の運用について、令和3年度から、市が保有する基金を活用し、国債、地方債などの債券による運用を開始しています。それにより、令和7年度は1千万円を超える運用益が確保できる見込みです。
市の所有施設における高圧電力の需給契約について、令和6年度に電力会社と料金メニューの比較検討を行い、施設ごとに電力調達方式の見直しを行いました。それにより、令和7年度の高圧電力電気料金は3千万円を超える削減効果額を見込んでいます。
今後も行財政改革に積極的に取り組み、新しいまちづくりに必要となる財源を確保し、次の世代につなぐ新たな安来市を創っていきます。