くらし 本年度の主要事業(1)

■3月定例議会　施政方針から抜粋
令和7年度当初予算は、「住民サービスを維持し人口減少に対応した持続可能な町へ変革し、次世代に引き継ぐ」とし、「財政再建の道筋をつける」という大項目のもとに定めた下記の7つの重点項目に基づいて施策を進めます。
(1)標準財政規模に応じた適切な予算規模とする
(2)財政再建を最優先課題として、行財政改善計画を着実に進めるため、公共施設の管理運営・整理統廃合、事務事業の整理合理化、補助金等の整理合理化を進める
(3)中期財政計画、財政推計の策定・見直しによる起債、公債費の適切な管理を行い、財政の健全化判断比率(実質公債費比率、将来負担比率)の改善に向けた財政運営に努める
(4)起債、基金繰入金の抑制実施と必要な事務事業に係る国、県などの特定財源の確保に努める
(5)将来負担削減(10年先を見据えた歳出削減)のための事業の実施
(6)住民サービスと財政再建のため、課を越えた連携事業の実施
(7)事務処理の効率化を進めるとともに、業務マネジメントを適正に実施し、時間外勤務の削減に努める

■次期邑南町総合振興計画の策定
現在の邑南町第2次総合振興計画の計画期間は、平成28年度から令和7年度の10年間となっています。
次期邑南町総合振興計画につきましては、邑南町の将来像を展望するための基本構想及び基本計画として令和7年度中に策定することとしており、次期「地方版総合戦略」の策定も一体的に行うこととしています。
また、過疎地域自立促進計画についても、令和8年度から令和12年度までの5年間の計画を策定することとしています。これからの「まちづくり・人口減少対策・地方創生」という目的に関しては、各計画で共通する事項も多いことから、連携して進めたいと考えています。

■小中学校の統廃合について
就任時の所信表明で述べましたとおり、単なる数合わせではなく、子どもたちに邑南町らしい最良の学びを提供することと、学習機会の保障を優先に、小中学校の統廃合の準備を進めていきます。具体的には、教育委員会に「邑南町小中学校の在り方検討委員会」を設置するとともに、産学金労連携事業として島根大学の作野広和教授と共同研究を進め、邑南町らしい最良の学びとは何か、学習機会の保障のためにこれから必要なものは何か等について、検討していきたいと考えています。
一方で、将来の学校の統廃合は必要と考えていますが、現在学んでいる児童、生徒のため、日本語指導員の配置、スクールサポートスタッフの配置等、子どもたちの学びを応援するとともに、小中学校のLED照明工事、トイレの洋式化等の小学校施設衛生環境改善及び学校防犯設備整備等、学びの環境改善を行っていきます。