くらし 本年度の主要事業(2)

■財政再建
副町長をトップとしたプロジェクトチームで、現行の行財政改善計画と公共施設等総合管理計画を着実に推進していきます。また、普通財産解体処分費を増額し不要となった公共施設の解体を進めつつ、公共施設有効活用事業として公共施設の新たな活用策を検討します。町政運営に関わる事業精査を行い、顧問制度の廃止、町長交際費を年100万円から60万円に減額するなど、自ら財政再建のための姿勢を示していきます。

■子育て応援・定住対策
今年度、これまでの「邑南町子ども・子育て支援事業計画」を見直し、国の「子ども大綱」と県の「こども計画」を勘案し、「邑南町子ども条例」の理念を踏まえ、邑南町のこども施策を町全体で総合的に推進するための「こども計画」として策定しました。この計画では、概ね18～30歳未満までの若者と子育て当事者を対象者として追加し、地域の中で子ども・子育てを応援する視点、子育てが「負担」でなく、「幸福」につながる町づくりの視点、声を上げにくい人の声に耳を傾ける点に着目して策定することとし、子育て支援サービスの量の見込みを推計し、確保方策も示しています。
一方で、子どもの育ちと子育て家庭の支援を推進するための子育て支援の拠点である保育施設では、近年は人材確保が大変厳しい状況ですが、質の確保・向上や個々のニーズに対応可能なサービスの維持、充実を図るための体制づくりに努めていきます。
また、不育症治療費助成を新たに実施します。不育症とは2回以上の流死産の既往がある場合を指し、適切な検査を行えば原因がわかる場合もあるため、治療可能な疾患については治療することが大切です。また、流死産は身体的・精神的にも負担が大きい一方で、社会的に認知度は低く、誰にも相談できず悩んでいる方が多いという問題も指摘されています。このため、不育症の治療に要した費用と、治療するために町外医療機関への通院に要した費用に対する助成制度を創設します。このことで経済的負担の軽減と、子どもを望み、産み育てたいと願う方への相談対応も含めた支援の充実を図ります。

■経済対策
重点支援地方創生臨時交付金を活用し、おおなんさくらカードにポイントを付与する邑南町ICカード利用促進事業を行います。
期間は6～9月を目途に、ポイントを通常の50倍とし、また、さくらカード非加盟店での買い物にもレシートの提出を基にポイント換算し、一人当たり最大1万円相当のポイントを付与する計画です。期間中、一人あたり4万円の買い物で、最大1万円相当のポイントを得られます。ポイントに係る予算総額は5千万円を予定しており、町内で2億円の購買相当額となります。物価高騰対策としてポイント付与による生活者の応援と、町内消費の促進で経済対策を行います。併せて、町民の利便性向上のため新規店舗の加入促進として、新規加盟店1店舗あたり3万円の助成と物価高騰の支援として既存加盟店1店舗あたり3万円の助成を実施します。

■産業振興
異業種交流事業と事業者支援助成事業を町商工会運営助成事業に統合し、商工会で一体的に商工業の振興を行っていただきたいと考えています。
農業振興については、いろどりのある直売所づくり支援事業などを農林総合事業に統合し総合的に農業振興策を実施するとともに、今後必要となる農業振興策について生産者自らまたは関係機関等で議論していただくため、邑南町農業再生協議会に係る経費を予算化します。

■地域運営組織
令和6年度から地域運営組織の設立を支援するための取組を進め、井原、日貫、出羽の3地区が4月から活動を始める準備を進めています。このために必要となる条例として、「地域運営組織条例」を本定例会に提出いたします。また、地域運営組織の運営支援として、組織の活動及び地域マネージャー設置等に係る経費を令和7年度当初予算に計上しています。併せて阿須那地区等で令和6年度中に地域運営組織設立に向けた協議を始めた地区もあり、そうした地区での協議を支援するための経費も計上しています。