くらし 令和6年度財政事情の公表(2)

◆令和6年度に実施した主な事業
◇人口減少対策
・新規就農総合対策事業(2863万円)
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農奨励金の拡充部分、就農前の研修を後押しする資金および就農直後の経営確立を支援する資金を交付しました。

◇子育て支援対策
・多子世帯子育て応援金支給事業(290万円)
多子世帯への経済的支援のため、小学校・中学校へ入学する第3子以降の子どもへ応援金を支給しました。

・出産・子育て応援事業(おむつ等支援事業)(478万円)
保護者と保育士の負担の軽減を図るため、園で使用する紙おむつとおしりふきを無償提供しました。また、1・2歳の未就園児に対し、おむつ代相当額を支援しました。

◇防災力の向上
・新消防庁舎施設整備事業(9億4160万円)
昭和46年建築の旧消防庁舎の老朽化および防災拠点としての施設を充実させ、災害時に迅速に対応できるよう鑑み、新消防庁舎を建設しました。

◇未来革新技術の活用
・DX推進事業(1138万円)
外部デジタル人材の活用によりDX推進体制を強化し、各種行政手続きのオンライン化などDXを進めました。また、赤外線ドローンを導入し消防活動や農業支援などへの活用を推進するほか、生成AIを使った行政事務の効率化を実施しました。

◇地球温暖化対策
・木質バイオマス安定供給支援事業(2060万円)
地球温暖化対策が重要となる中、カーボンニュートラルの性質を持つ木質バイオマス発電所への燃料となる木材の集積支援を実施しました。

◆地方債の残高
令和6年度末における普通会計(※1)の地方債(※2)残高は329億2572万円で、前年度に比べ約19億7689万円の増額となりました。市民一人当たりに換算すると約128万円になりますが、元金や利息の償還を国が交付税等で補てんしてくれる有利な市債を借り入れているため、実質的な負担は一人当たり約38万円程度になります。

◆基金の現在高
令和6年度末の基金(※3)現在高は普通会計で、67億1510万円となっています。

(※1)普通会計
市の会計区分は一般会計のほか、特定の事業を行うための特別会計と公営企業会計に分かれています。このうち一般会計と、公営事業に属さない特別会計を合わせた会計のことを普通会計といいます。

普通会計に区分される特別会計：へき地診療所、養護老人ホーム、畑地かんがい事業

(※2)地方債
地方公共団体が事業を行うに当たって、資金調達のために行う債務(借金)のことで、市債ともいいます。

(※3)基金
特定の目的のために資金を積み立てた財産(預金)のこと。