くらし 大規模な土地取引には届出が必要です

土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、適正で合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

■対象
1　市街化区域内の土地…2,000平方メートル以上
2　その他の都市計画区域内の土地…5,000平方メートル以上
3　都市計画区域外の土地…10,000平方メートル以上

■届出の必要な土地取引
売買、交換、信託受益権の譲渡、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、地上権・賃貸権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権の譲渡、地位譲渡など

■届出義務者
権利取得者(土地売買の場合は買主)

■届出期間
契約締結日を含めて2週間以内

問合せ：まちづくり推進課
【電話】0848-38-9223