くらし 人権啓発コーナー

■部落差別解消への理解を深め、人権が尊重される社会をつくりましょう

部落差別(同和問題)とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別であり、日本国憲法によって保障される基本的人権を侵害する重大な社会問題です。
昭和40年8月に同和対策審議会が、当時の佐藤栄作内閣総理大臣に対して「この早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」との認識を示す答申を行いました。今年は、その答申から60年の節目にあたる年です。
この答申を受け、住宅や道路の整備など生活環境の改善をはじめ、社会福祉の増進、産業の振興、教育や啓発の充実などさまざまな取り組みが進められてきました。
こうした中で情報化の進展に伴い、インターネット上で差別を助長する書き込みがされるなど、部落差別に関する状況の変化が生じてきたことから、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されました。
しかし、未だに部落差別に関する人権侵害は無くなっておらず、深く傷つき苦しんでいる人がいます。結婚時に身元調査を行う、就職の面接時に本籍地・家族の職業などを質問をする、インターネットで誹謗中傷をするなどの行為は重大な問題です。
私たち一人一人が部落差別の解消について、正しい知識と認識を深め、誰一人として傷つくことのない社会の実現を目指しましょう。

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