くらし 【特集01】令和7年度施政方針・予算の概要(4)

5.災害に強い基盤の構築
近年の豪雨や台風による被害や地震などの災害が全国各地で発生する中、これら自然環境の異変に対し防災力を強化することは、「市民のいのちと生活を守る」観点からも行政の重要な使命となっています。
市民生活を支える道路・橋梁などのインフラや河川の適切な点検、補修、補強、浚渫など計画的な整備はもちろんのこと、万が一災害等危機事案が発生した場合でも、迅速かつ的確な災害・危機対応ができるよう、市役所の即応体制を整備するとともに、防災意識をより一層高める啓発や訓練、自助・共助・公助の連携に向けた仕組みづくりなど、ハード・ソフトの両面から、強靭な防災まちづくりを推進します。

[新]…新規予算　[拡]…拡充予算　[継]…継続予算

◇防災体制の強化
[新]高潮ハザードマップ作成事業
予算額：404万円
山口県では、令和7年5月末頃に高潮浸水想定区域を告示し、県水防計画の改定を予定していることから、本市においても高潮ハザードマップを新たに作成し、市民に周知することで、迅速な避難につながる意識の醸成を図ります。

[拡]防災備蓄整備事業
予算額：779万円
※令和7年度当初予算額264万円、令和6年度3月補正予算額515万円
市災害備蓄計画に基づき年次的に備蓄を進めていますが、昨今の災害などの状況から必要な拡数量などを見直したことから、計画期間内での適切な数量を確保します。また、国の令和6年度補正予算において、「テント式パーティション」の備蓄が補助対象となったことから、令和6年度3月補正予算にて計画を前倒して整備します。

[継]消防指令センター共同運用事業
予算額：6億4、684万円
災害が激甚化・広域化している現在、大規模災害などにおける消防力の充実・強化を図ることを目的として、長門・下関・美祢の3市共同による消防指令センターを下関市に整備し、令和8年2月の運用開始に向けて整備を進めています。

[新]災害用ドローン整備事業
予算額：428万円
災害現場において、ドローンによるふかん的視点から情報収集などを行うことにより、迅速かつ安全に消防活動を遂行することができ、要救助者の捜索救助や火災、自然災害等各種災害現場の状況確認など、地域消防力の強化に努めます。