くらし 令和7年度当初予算の概要をお知らせします(3)

◆多様な幸せを実現できるまちづくり

・学童保育事業…6億9,332万円(拡充事業)
小学校終了後の児童の適切な遊びと生活の場を提供する学童保育事業の安定的な運営のため、放課後児童支援員の勤続年数などに応じた賃金改善に要する経費を運営費に加算します。

問い合わせ先：子育て支援課
【電話】088-621-5192【FAX】088-655-0380

・学童保育会館整備事業…9,068万円
放課後児童の安全で健全な活動場所を確保するため、学童保育会館の整備を行います。(新設：国府第二学童保育会館)

問い合わせ先：子育て支援課
【電話】088-621-5192【FAX】088-655-0380

・不妊治療助成事業…2,914万円(拡充事業)
子どもを望む人の経済的負担軽減のため、不妊治療にかかる健康保険の自己負担金の一部を助成します。(上限額5万円から10万円に増額)

問い合わせ先：子ども健康課
【電話】088-656-0529【FAX】088-656-0514

・ひとり親家庭等医療費助成事業…2,778万円(拡充事業)
ひとり親家庭の経済的な負担軽減を図るため、令和7年10月から父母などの通院時の医療費のうち自己負担部分の一部を新たに助成します。(1カ月1医療機関ごとに1,000円の一部負担金が必要)

問い合わせ先：子育て支援課
【電話】088-621-5192【FAX】088-655-0380

・学校教職員働き方改革推進事業…1,254万円(新規事業)
「学校問題解決支援コーディネーター」の配置や、「保護者・学校・教育委員会間連絡システム」の導入などにより、教育現場の働き方改革を推進し、効果的な教育活動の実現、児童生徒の学習の質向上に繋げます。

問い合わせ先：教育委員会学校教育課
【電話】088-621-5412【FAX】088-624-2577

・校内教育支援センター支援員配置事業…377万円(新規事業)
自分の学級に入りづらい児童生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに不登校児童生徒の学校復帰を支援するため、校内教育支援センター支援員を配置します。

問い合わせ先：教育委員会教育研究所
【電話】088-621-5432【FAX】088-624-2577

・がん検診事業…1億8,078万円
がん検診の案内通知を従来のはがきによる通知から、A4・A3サイズの通知書に変更し、内容を分かりやすくすることで、受診率向上を図ります。

問い合わせ先：健康長寿課
【電話】088-621-5512【FAX】088-655-6560