くらし 令和7年度当初予算の概要をお知らせします(4)

◆一般会計予算　1,244億円[前年度9月補正後比9.3パーセント増]
◇歳入
市税収入は、景気の緩やかな回復が期待されることや、定額減税による個人市民税の減収の影響が少なくなることにより、前年度比4.5パーセント増の432億4,617万円、地方交付税は国の交付税総額などを勘案し、1.0パーセント減の122億5,900万円、国庫支出金は児童手当支給費国庫負担金の増加などに伴い、7.7パーセント増の257億7,271万円、寄附金は、ふるさと応援寄附金の増加を見込み、10.0パーセント増の9億1,253万円、市債は危機管理センター建設などに必要な投資の増などにより、47.4パーセント増の153億5,780万円を計上しています。

◇歳出
人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費は、前年度比6.9パーセント増の702億5,696万円となっています。その主な要因は、教育・保育給付費負担金や障害福祉サービス給付費の増などにより扶助費が増加したことによるものです。
普通建設事業費は、危機管理センターや高機能消防指令センターなどの整備費の増加により、34.6パーセント増の170億7,298万円となっています。詳しくは、徳島市ホームページをご確認ください。

◆特別・企業会計予算　941億5,584万円[前年度比4.5パーセント増]
◇特別会計
・国民健康保険…238億3,021万円
・土地取得…4億5,478万円
・食肉センター…2億1,605万円
・介護保険…278億5,076万円
・奨学…1,918万円
・後期高齢者医療…47億2,729万円

◇企業会計
・中央卸売市場…7億164万円
・公共下水道…97億9,661万円
・商業観光施設…3億3,934万円
・旅客自動車運送…6億1,446万円
・水道…100億6,851万円
・市民病院…155億3,702万円

注記：各会計ごとに四捨五入しているため合計額は一致しない。

◆財政調整基金等の年度末残高　60億円
財政調整基金等の残高は、近年増加傾向となっていましたが、扶助費や投資的経費の増などにより、財政調整基金の取崩しが前年度に比べて大幅に増加したため、令和7年度末の残高見込みは約60億円となっています。

◆地方債年度末残高　1,088億円
地方債残高は危機管理センターの建設など、大型事業の影響で大幅に増加していますが、財政の健全度を判断する指標の1つである、公債費の実質的な負担割合を示す実質公債費比率は着実に低下しています。

◆徳島市民1人当たりに使われるお金は!?　約50万8,108円
◇主な使い道
・社会福祉などに…23万5,694円
・道路などの整備に…5万3,936円
・保健や衛生に…4万7,559円
・教育などに…3万9,993円
・借金の返済などに…3万5,886円
・地域活動の推進などに…6万463円
・消防・防災などに…1万9,705円
・その他に…1万4,872円

注記：目的別歳出の額を令和7年1月1日現在の人口で換算。

問い合わせ先：財政課
【電話】088-621-5045【FAX】088-623-8121