くらし インターネット差別をなくすために

インターネット差別とは、オンライン上での中傷や差別的な発言、デマの拡散などの行為を指します。
これには、個人や特定のグループに対する誹謗中傷、ヘイトスピーチ、プライバシーの侵害などが含まれます。
インターネット上での差別は、被害者に深刻な心理的影響を及ぼし、場合によっては社会的な孤立や自己肯定感の喪失、自殺まで引き起こすことがあります。

■モニタリング事業の役割
こうしたインターネット差別を防ぐために、自治体や政府、美波町でも人権モニタリング事業を行っています。
モニタリング事業とは、インターネット上の差別的な発言や投稿を監視し、適切な対策を講じる活動です。
専門のスタッフが定期的にネット上のコンテンツをチェックし、違法な書き込みや差別的な発言を発見次第、サイト運営者に通報し削除を依頼します。また、被害者支援も行い、必要に応じてカウンセリングや法的支援を提供します。この事業の目的は、インターネット上の健全なコミュニケーション環境を維持し、差別や偏見から住民を守ることにあります。

■情プラ法施行(インターネット上の違法・有害情報に対する対応)
2025年4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」(通称：情プラ法)は、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するために制定された新しい法律です。
インターネット上の違法・有害情報に対しては、被害者救済と表現の自由という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者等における円滑な対応が促進されるよう法制度を整備したものです。
この法律は、SNS事業者に対して、誹謗中傷や権利侵害の申し出を受けた場合、7日以内に対応を判断し、その結果を通知することを義務づけています。
また、事業者は削除基準を明示し、年に一度その運用状況を公表することが求められます。さらに、違法情報の削除促進も含まれており、名誉毀損やプライバシー侵害、違法薬物や闇バイトの募集などが削除対象として例示されています。
今回、グーグル、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社が大規模特定電気通信役務提供者に指定され、サービスは、YouTube、Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM、Facebook、Instagram、Threads、TikTok、TikTok Lite、Xが対象となります。

■私たちにできること
インターネットを利用する際には、以下の点にご注意ください。
言葉の選び方に気をつける：他人を傷つける発言や偏見に満ちた言葉を使わないよう心がけましょう。
他者へのリスペクトをもつ：オンライン上でも、リアルな生活と同じように他者を尊重する態度を忘れずに。
事実確認を行う：デマや誤情報を鵜呑みにせず、情報の真偽を確認する習慣を持ちましょう。
インターネットは便利で有益なツールですが、使い方を誤ると大きな問題を引き起こす可能性があります。私たち一人ひとりが意識を持って行動することで、差別や偏見のないインターネット環境を作り上げていきましょう。インターネット差別は私たち全員に関わる問題です。モニタリング事業を通じて、私たちの町は差別のない安心・安全なインターネット環境を目指しています。今後とも皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

町民一人ひとりが相手を思いやり、多様な価値観を認め合う社会をめざしましょう。
「心温かい人々が暮らす、にぎやかな過疎の町」美波町であり続けるために人権について考え守っていくことがまさに、“にぎやかそ”美波町まちづくりにつながります。このコーナーでは人権に対する思いを掲載していきます。