くらし 鬼北町議会9月定例会(2)

◆長尾慶太議員
◇草刈り作業における廃棄草処理と担い手負担軽減に関する町の支援について
〔問〕各活動の現状把握はできているのか。
〔答〕町内の小学校では、PTA会員の皆様をはじめ地域の方々のご協力により、年間2回から3回程度の草刈り等の作業が実施されている。
中学校では、同様に年間1回程度の作業が行われ、学校や周辺地域の環境美化に大きく貢献いただいている。
また、地域活動では、「広見川等をきれいにする統一清掃」があり、7月の第一日曜日を統一清掃日としている。
活動の内容は、活動後に提出する「作業実績報告書」から、実施日、実施場所、参加人数、作業内容、実施距離等、組名・団体名を確認している。

〔問〕廃棄草の集積・処理や資源化(堆肥化・バイオマス利用等)の支援について。
〔答〕廃棄草について、現時点では町による集積・処理、資源化の支援予定はないが、集められた草を堆肥化・土作りなどに有効利用するため、発酵促進効果のある「えひめAI-1(微生物)」を利用していただければと思う。

〔問〕作業支援員派遣などの負担軽減策について。
〔答〕現状、人的・財政的な制約により、町がPTAの奉仕活動、また地域活動に直接作業支援員を派遣することは困難な状況である。

◇近永駅周辺賑わい創出プロジェクトと予土線の今後に関して
〔問〕近永駅周辺地域のアンケート結果をもって町民全体の総意とみなすことの妥当性について。
〔答〕令和3年度に実施したアンケート調査については、「近永駅周辺賑わい創出ビジョン・実施計画」の策定に伴い、地域の実情や地域のご意見を参考とするため、近永地域を対象に実施をした「意識調査」であり、近永駅周辺地域の再開発・再整備の是非を問う調査ではない。したがって、「アンケート結果を町民全体の総意とみなす妥当性」とのお尋ねだが、町としてはそのような認識はなく、基本計画に掲げる主要な施策の推進に努めている。

〔問〕予土線の営業係数や赤字額を踏まえた将来的な存続可能性の評価について。
〔答〕現在、JR四国では2021年度から2025年度までを計画期間とする「5カ年推進計画」を策定し、計画に基づき持続可能な鉄道網の確立を図るため、利便性の向上、利用促進に取り組まれているところであり、また、当町も含め、沿線自治体、愛媛県、高知県、民間団体や沿線高校など、JR四国、各自治体、関係団体が一体となり利用促進に努めている。
各関係団体が懸命に取り組まれている今、公表された現状数値による安易な将来予測はもとより、鉄道事業主体でもない沿線自治体一首長の想像・考察をもって質問に回答することは、この場において適切ではないと考える。

〔問〕駅周辺再開発計画策定にあたり実施した事前調査(来訪者数・利用者数の現状と将来予測)、費用対効果の試算、他地域事例との比較、及び町民への開示状況について。
〔答〕まず、当町では「駅周辺再開発計画」という名称の計画は策定していないので、質問については「近永駅周辺賑わい創出ビジョン・実施計画」の策定についてのものと思われるが、近永駅周辺賑わい創出ビジョン・実施計画の策定は、事前に実施した地域住民アンケートによる意識調査やワークショップによるご意見、近永駅周辺賑わい創出プロジェクトによる他地域施設の視察など他地域事例等を参考にした。
計画内容は、施設整備の検討やイベントの創出など、その多くは新たな事業展開を図るものとしており、策定時においては予定事業における利用者数や来訪者数など、事前に調査・参考とすべき実績等はなく、また、賑わい創出による関係・交流人口の拡大により企業誘致や新たな雇用産業の創出、ふるさと納税の拡大、移住者の獲得やそれに伴う労働力・担い手人材の確保のほか、町づくりにおける様々な波及効果を狙った事業である。それら全ての行政効果を推測し、費用に換算することは困難であると考える。
策定時には費用対効果等の仮試算によらず、地区内人口や高校生徒数の推移、予土線利用者数や地区内空き家・空き店舗等の状況を踏まえ、事業効果による将来目標を定めるとともに、計画最終年度において事業効率の検証、事業廃止や見直しによる事業効率の向上に努めることで、事業計画の推進を図る。
また、事業の実施状況等については、広報や近永駅周辺賑わい創出プロジェクトにおけるワークショップ通信の回覧周知、鬼北町にぎわい塾やチカナガ夢シンポなど様々な機会を捉え周知を図ってきた。

〔問〕駅周辺再開発と予土線存続を一体としてどのように位置付け、今後の判断方針をどのように定めているのか。
〔答〕JR近永駅周辺の再開発については、「第二次鬼北町長期総合計画」における主要な施策の一つであり、また、周辺施設を拠点に、JR予土線の利用促進を含め、賑わいを創出するための事業取組を示したものが「近永駅周辺賑わい創出ビジョン・実施計画」であるため、計画に掲げる各指標の達成率や事業効果が継続判断の材料の一つである。
また、国、県をはじめ各関係団体の動向に注視し、広い視野で各施策を総合的に判断することも重要だと考えるため、局所に捉われず適切な判断に努めるとともに、今後も関係機関との連携による予土線の利用促進事業の推進、計画における各推進施策や取組事業の推進、計画目標における達成率の向上に努める。