くらし 耐震化補助事業のご案内

市では、災害から命を守るために各種補助事業を設けています。
4月1日(火)から先着順で申請受付を開始しますので、ご活用ください。

■住宅耐震化事業
(1)耐震診断〔随時受付〕
耐震診断士を派遣し、住宅の耐震度を調査します。
対象：昭和56年5月31日までに着工された住宅
補助金額：全額補助(84,700円)
実施予定件数：150件
※木造のみ(非木造については要相談)

(2)耐震改修設計
耐震診断の結果、「倒壊の可能性がある」と判定された住宅について、「一応倒壊しない」レベルに改修するための設計を行います。
対象：市の耐震診断を受診し、評点が1.0未満(「倒壊の可能性がある」)となった住宅
補助金額：上限330,000円
実施予定件数：100件

(3)耐震改修工事
耐震設計で作成した設計書をもとに工事を行います。
対象：市の耐震診断、設計を経て耐震改修工事を行う住宅
補助金額：上限1,250,000円
実施予定件数：90件

■ブロック塀耐震対策事業
倒壊の危険性が高いブロック塀の、撤去および安全なフェンス等への改修に対して補助します。
対象：避難路等に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等
補助金額：上限205,000円
実施予定件数：20件

■家具転倒防止対策事業〔随時受付〕
家具転倒防止器具(家具等の転倒防止資機材・ガラス飛散防止フィルム・感電ブレーカー)の購入費用および取り付け作業費用を補助します。
対象：全世帯
補助金額：上限32,000円
実施予定件数：150件

■老朽住宅等除却事業〔相談受付のみ〕
昭和56年5月31日以前に着工された住宅等(倒壊や火災等で敷地外の住宅や道路に影響があるもの)の取り壊し費用について補助します。
補助金額：除却費用の80%(上限1,000,000円)
※令和7年度は相談のみ受付
相談方法：窓口
※住宅の位置図や外観写真等、対象住宅等が分かるものをご持参ください。
※令和7年度は、新規申請は受け付けできません。対象物件となるかの相談受付のみ行います。

問合せ・申請先：(市)地震防災課
【電話】35-2044
【FAX】34-1148