- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県田川市
- 広報紙名 : 広報たがわ 令和7年6月1日号
◆黎明会
・代表質問
永松 広宣 議員
◇児童生徒の不登校に係る教育課題
問：本市でも不登校の児童生徒が増加傾向にあり、危惧している。文部科学省の調査では、全国の小中学生の不登校の主な理由が無気力・不安で全体の51.8%を占めている。不登校の理由に関する見解を問う。
答：令和5年度問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においては、無気力・不安・生活リズムの乱れ・学業不振など、設定された不登校の要因から不登校児童生徒全員につき、当てはまる要因をすべて回答するもの。本市の小中学校は、生活リズムの乱れ・あそび・非行が最も多い。不登校の要因は多岐にわたり、複合的に絡みあっているものと認識している。
問：福岡市立東光中学校では、先生一人の一斉授業ではなく、生徒同士の協働的な学び合いによる授業に転換し、学習意欲の向上や不登校生徒の減少などの成果を上げている。本市でも取り組むべきと考える。教育長の見解を問う。
答：本市も主体的に学ぶ子どもの姿を目指した取り組みを進めている。子ども達が多様な他者と協働し、自らの学びを調整しながら学びを進める授業を目指すとともに、先進地視察等も視野に実践を重ねたい。
問：不登校児童生徒の保護者を対象にした懇談会やセミナーを開催するなど、保護者が一人で抱え込まないことも大切である。本市で対応できないか問う。
答：不登校児童生徒の家庭への関わりはとても重要である。市内各学校では、不登校やその兆候にある児童生徒、その保護者に対して家庭訪問や面談を行い、学校内外での相談や指導等を適切に受けられるよう情報提供している。また、社会的自立支援を目的として県教育委員会が家庭での取り組み等をまとめたリーフレットを各家庭に配布している。
▽山本作兵衛コレクションなどの郷土史の活用
問：山本作兵衛氏の炭坑記録画を含む関係資料がユネスコの世界の記憶に登録されている。博物館や展示室の名称を山本作兵衛氏の名を冠して改称することにより認知度が上がり来館者も増えるのではないか。
答：博物館は、山本作兵衛コレクションのほか、田川地域の歴史民俗に関する展示や田川の歴史に関する総合的資料の収集・保管、調査研究等を行っている。現時点で博物館の名称変更は考えてないが、展示室名は市民の気運等あれば検討したい。
◆新風会
・代表質問
小林 義憲 議員
◇新規就農者に対する支援
問：第6次田川市総合計画では、強い農林業をつくることを目指して、安定した農林業基盤と新たな活力を生む農業をつくる施策の推進が掲げられている。新規就農者を増やす必要があるが、多額の初期費用に対する本市独自の支援を問う。
答：現時点で新規就農者への金銭的な支援はないが、県普及指導センターや農協との連絡体制を確立し、いつでも相談に対応するなど、側面的な支援を行っている。また、新規就農を目指す者を雇用する農業経営者側への支援として、市独自の補助がある。適用条件を満たした農業法人等に対し、雇用者1人当たり毎月5万円を最長3年間支援するもので、経営者側は少ない経費で労働者を雇うことができ、新規就農者は営農経験を積み、独立への道筋ができる。
問：専門学校等での基礎学習や実践的な知識習得により農業で生計を立てやすくなる。見解を問う。
答：農業者への育成支援のための組織として、田川市郡の自治体、農協等の農業関係機関で構成された田川地域農業振興協議会がある。ここでは、市郡の農業者や就農を目指す方を対象に簿記などの会計事務や農機具の整備、新たな農業用資材の実用効果の発表など、農業者の実務に合わせた研修などを行っている。
問：増加している耕作放棄地を新規就農者へ貸し付けることで、耕作放棄地の解消と新規就農者への支援につながると考える。見解を問う。
答：耕作放棄地の発生要因は、用水の確保困難や進入路の狭さなどの条件不利地であることや、中山間地域での鳥獣被害のおそれがあることなどである。このように、ほ場の耕作条件に課題があるため、新規就農者が耕作放棄地を利用することは困難と考える。現在、本市では、10年先の農地利用を定める地域計画の策定に取り組み、地域での話合いから出た意見を参考に国の補助事業活用などを模索している。今後の耕作放棄地の解消に向け、農業委員会の農地パトロールのほか、市と農業委員会、各関係機関が地域の方々と協議し、地域ぐるみで問題の解決に当たる必要があると考える。
問：本市の農業に対する市長の見解を問う。
答：市単独の支援は財政的に難しい。今後も、国、県などの支援策を有効活用し、利子補給や耕作放棄地の活用など、農業の振興につながる施策を検討していきたい。