子育て 養育費確保支援事業を利用しませんか

養育費を確実に受け取るためには、父母の間で強制力のある書面などを取り交わしておくことや、未払いが発生した時に立替払いなどを受けられる保証契約を保証会社などと締結することが有効です。
そのための費用を補助し、ひとり親家庭を支援します。

■公正証書などの作成(1人1回限り)
対象者：本市に居住するひとり親で、次の要件を全て満たす人
・公正証書など(公正証書、調停調書、審判書、判決書、和解調書など)を有している
・公正証書などの作成に要する経費を負担している
・養育費の対象となる児童(満20歳未満)を扶養している
・他自治体も含め、過去に同様の補助金を交付されていない
対象経費：公証人手数料令に規定する公証人手数料・収入印紙代・戸籍謄本などの添付資料の取得費用・郵便切手代
申請期限：公正証書などの作成日の翌日から6カ月以内
補助額：対象経費の全額(上限3万円)
必要書類：
・申請書(申請先で配布または市ホームページからダウンロード)
・対象経費が分かる書類の写し
・振込口座が分かるもの(通帳などの写し)
・児童扶養手当証書の写し
・申請者および児童の戸籍謄本または抄本および住民票謄本(申請者が児童扶養手当受給者でない場合に限る)
・公正証書などの写し

■保証契約の締結(1人1回限り)
対象者：本市に居住するひとり親で、次の要件をすべて満たす人
・児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある
・公正証書などを有している
・養育費の対象となる児童(満20歳未満)を扶養している
・保証会社などと1年以上の養育費保証契約を締結している
・他自治体も含め、過去に同様の補助金を交付されていない
対象経費：保証会社などと養育費保証契約を締結する際に必要な経費のうち保証料(初回のものに限る。)として申請者が負担する費用
申請期限：保証契約の締結日の翌日から6カ月以内
補助額：対象経費の全額(上限5万円)
必要書類：
・申請書(申請先で配布または市ホームページからダウンロード)
・対象経費が分かる書類の写し
・振込口座が分かるもの(通帳などの写し)
・児童扶養手当証書の写し
・申請者および児童の戸籍謄本または抄本および住民票謄本(申請者が児童扶養手当受給者でない場合に限る)
・保証契約書および公正証書などの写し
・申立書(16歳以上19歳未満の児童を扶養している人が対象)

申請・問い合わせ先：子育て支援課子育て支援担当
【電話】580-1862