くらし 令和7年度当初予算(1)

■好循環を次代につなぐ集大成予算
▽楠田市政　二期目公約
令和の都さらに羽ばたくだざいふ!～課題解決先進都市を目指して～
▽4つの構想と戦略
第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(まちづくりビジョン)
▽3つの柱と2つの底流
市政積年のもしくは社会先進的な課題

楠田市政二期目最終年度の集大成・総仕上げとして、第2期総合戦略の4つの構想・戦略とそれに基づく二期目公約に加え本年度新たに位置付けた市政積年のもしくは社会先進的な課題の解決に向けた5つの最重点事項(3つの柱と2つの底流)を有機的に組み合わせた「好循環を次代につなぐ集大成予算」と銘打ちました。
恒常的な少子化対策や高齢者福祉などに加え物価高騰や人件費増など歳出圧力がさらに高まる中、順調に増加してきた市税やふるさと納税などによる歳入増や積み上げてきた各種基金、削減してきた市債も活用し、歳出の積極的効率化も行いつつ、市民の幅広いニーズに応え課題解決に資する予算確保に最大限努めました。
その結果、予算規模は337億円余と昨年を12.4%上回る過去最高となり、この8年で約100億円増加しました。市税も同じく約10億円増加し、ふるさと納税も財源の一定割合を占めるまでになりました。出生数も一時的に増加し、社会増も2年連続達成するなど好結果も出ています。この好循環を次代に着実につなぎます。

◆総合戦略構想別で見ると
・第1の戦略　太宰府の底力総発揮構想(成長戦略)…13億7,884万円
・第2の戦略　太宰府型全世代居場所と出番構想(移住定住戦略)…45億248万円
・第3の戦略　令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想(圏域拡大戦略)…18億4,584万円
・第4の戦略　1300年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想(行財政改革戦略)…27億568万円
合計…104億3,283万円

◆市政積年のもしくは社会先進的な課題別で見ると
・1　危機管理の徹底強化(柱1)…21億8,642万円
・2　子どもまんなかの施策展開(柱2)…40億915万円
・3　市民と交流人口・関係人口の相互発展(柱3)…15億9,594万円
・4　新しい公共をテーマとした仕組みづくり(底流1)…4億3,492万円
・5　歳出入一体改革の推進(底流2)…19億750万円
・その他の重点事項…2億9,891万円
合計…104億3,283万円

◇参考　世代・カテゴリ別予算額
・安心して生み育てられるまちに(妊娠・出産期)・小さな子どもたちがすくすくと(就学前児童)…35億1,824万円
・子どもたちの心と身体に栄養を(小・中学校児童生徒)…40億3,981万円
・次代を担う子どもたちの未来のために(子育て期全般)…32億1,775万円
・いくつになってもチャレンジ(高齢者)…27億4,762万円
・全世代が楽しく元気に過ごせるまちに(全世代)…165億9,856万円
・多様な人材の居場所と出番づくり(女性・氷河期世代など)・障がいのある人に寄り添うサポート(全世代)…36億2,740万円
合計…337億4,935万円

※端数処理をしているため、合計が合わないことがあります。

■主な事業を紹介します
市政積年のもしくは社会先進的な課題の解決に踏み出すための最重点5項目特に力を入れて取り組むべき3つの柱とその全てにおいて共通して意識すべき2つの底流に分け、より分かりやすくパッケージ化これらを有機的に組み合わせることで、より効果的・機動的に市政を前に進めていきます。
※端数処理をしているため、合計が合わないことがあります。また、主な事業のみ掲載しているため、個別事業費は合計の内訳の一部です。

◆1つ目の柱　危機管理の徹底強化…20億円超
これからの時代は常に災害や犯罪などの危機があると認識し、最近横行する闇バイト犯罪や日本一の猛暑、大規模な自然災害などから市民や観光客参拝客などの生命財産を守るための体制の整備、訓練および情報発信などを徹底強化していきます。

▽闇バイト対策をはじめとした防犯力向上パッケージ…約1億円
・住宅等防犯対策事業…1,000万円(第2の戦略)(第4の戦略)
闇バイトによる強盗事件等の犯罪から市民の生命財産を守り、犯罪の抑止力強化のため、住宅等の防犯対策に要する費用を助成。詳しくは本紙P16～17へ
▽「日本一の猛暑のまち」対応パッケージ…約8億5千万円
・地球温暖化対策の推進…3,074万円(第2の戦略)(第4の戦略)
日本一の猛暑のまちとしてゼロカーボンシティの実現をさらに進め、戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備および次世代自動車の導入を促進するための助成を継続。
高齢者にエアコン購入費用の助成を新たに開始
▽地震災害をはじめとした災害対応パッケージ…約10億円
・観光・参拝危機管理マニュアルの策定…300万円(第3の戦略)(第4の戦略)
市民や観光客等の生命を守るとともに、災害発生後の市内観光産業の早期回復や事業継続に向けた支援等を行うためのマニュアルを策定