くらし 令和7年度当初予算(2)

◆2つ目の柱　子どもまんなかの施策展開…40億円超
子どもを令和の都だざいふの宝としてまんなかに位置付け、絶対的にその命を守り、すくすくのびのびと成長できるよう、更なる居場所や出番づくりなど子ども施策を推進していきます。また、このことにより出生数や子育て世代の増加を促し、本市の自立持続可能性をさらに高めます。

▽子どもまんなかパッケージ…約30億円
・小中学校屋内運動場空調設備整備事業…7億1,776万円(第2の戦略)(第4の戦略)
出来る限り暑くなる夏前に小学校6校および中学校3校の屋内運動場に空調設備を整備
▽給食パッケージ
・小・中学校給食費の助成…1億2,650万円(第2の戦略)
令和の都だざいふの宝である子どもたちが安心して栄養バランスのとれた食事を摂られるよう引き続き前年度給食費の3割を助成
▽世界に羽ばたく人材育成パッケージ…約2千800万円
・九州国立博物館ツアーズ…448万円(第2の戦略)
市立小・中学校の児童生徒が九州国立博物館特別展を観覧。
グローバルな視点を持った子どもを育成するとともに九州国立博物館との更なる連携
▽ひきこもり・不登校等対策パッケージ…約1億円
・メタバースを活用した不登校支援事業…101万円(第2の戦略)
不登校児童生徒の支援としてメタバースを活用した新たな居場所を提供。
既存の支援事業とつながりを持たせたバーチャルとリアルのハイブリットな支援から児童生徒の自立へ

◆3つ目の柱　市民と交流人口・関係人口の相互発展…15億円超
令和の都だざいふとしてさらなる飛躍を期すとともに、住まう人も訪れる人もともに慶び合えるまちとして、観光客参拝客からの経済税収効果を飛躍的に高め、市民メリットを体感できる仕組みを創っていきます。

▽令和の都だざいふパッケージ…約2億円
・梅花の宴再現…325万円(第3の戦略)
「大阪・関西万博」で開催する「令和の万葉大茶会2025年あすか万博大会」において「梅花の宴」を行い、本市を世界に発信
・特別史跡大宰府跡整備基本設計…4,730万円(第3の戦略)
令和6年度に策定した特別史跡大宰府跡整備基本計画に基づき、整備基本設計を策定
▽交流人口・関係人口による経済税収効果パッケージ…約9億円
・ユニバーサルツーリズムの推進…300万円(第3の戦略)
すべての人が安心して観光を楽しめる「ユニバーサルツーリズム」を推進するため、「ユニバーサル地図/ナビ」を導入
▽オーバーツーリズム対策パッケージ…約3億2千万円
・オーバーツーリズム対策事業…2,045万円(第3の戦略)
観光客が多数来訪する時期に、臨時駐車場・トイレの設置、交通誘導員を配置。参道周辺店舗に対しゴミ袋を配布、参道周辺の清掃強化

◆1つ目の底流　新しい公共をテーマとした仕組みづくり…4億円超
市と自治会、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉団体等の多様な主体が参画し、対話と協働を進めることで、連携しながら社会課題の解決を図る仕組みを創っていきます。

▽新しい公共の仕組みづくりパッケージ…約1億7千万円
・新しい公共座談会の実施…100万円(第2の戦略)
各種団体などの多様な主体が参画し、対話と協働を進め連携しながら社会課題解決へ
・公園・公民館・公共施設の再定義、多面的な利活用の検討…1,000万円(第4の戦略)
公園や公民館、公共施設などに求められる役割や意義について様々な観点から再整理
公共施設の再定義や多面的活用について検討し、新しい公共の仕組みづくりにつなぐ
▽公共交通パッケージ…約2億6千万円
・第二種運転免許取得支援事業…100万円(第3の戦略)
就業機会の拡大や運転士確保のため、第二種運転免許取得費用の一部を支援
・デマンド交通実証実験事業…3,300万円(第3の戦略)
民間事業者の新技術・サービスを活用した公共交通体系の検討・実証

◆2つ目の底流　歳出入一体改革の推進…19億円超
多様化し拡大する市民ニーズに応えつつ持続可能な行財政運営を堅持するため、戦略的まちづくりや一体的情報発信、地域経済の活性化など歳出入一体改革を図っていきます。

▽戦略的まちづくりパッケージ…約2億円
・課題解決先進モデルの実現…844万円(第1の戦略)
まちづくりビジョン会議・市民意識調査の実施および職員が先進地を視察し、特色ある施策を推進することで社会先進的な課題解決モデルを実現
▽一体的情報発信パッケージ…約1千500万円
・シティプロモーションの推進…1,000万円(第1の戦略)
▽地域経済活性化パッケージ…約4億2千万円
・地域経済の発展・保護…1億6,008万円(第1の戦略)
創業時の経費補助、地域課題解決を図る創業者への創業時の家賃補助を継続
物価高騰対策としての消費者・事業者補助やプレミアム付商品券を発行
▽歳出入一体改革パッケージ…約12億5千万円
・民間プール等を活用した水泳授業委託…4,541万円(第4の戦略)
民間プール等を活用した水泳授業を全小学校で実施
・学校プール跡地の有効活用…4,807万円(第4の戦略)
民間プール等を活用した水泳授業委託の取組により使用しなくなる屋外プールを解体し、用地を有効活用
・ネーミングライツ制度の検討…10万円(第4の戦略)
公共施設等への愛称を付与する権利を公共施設等に導入し地域活性化