- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県朝倉市
- 広報紙名 : 広報あさくら 第411号(令和7年5月号)
■令和7年度予算 一般会計437億7000万円
「市民と創る朝倉」のさらなる深まりを感じ、新たな魅力と活力ある地域へ
令和7年度は、朝倉市制施行20周年の記念式典や全国藩校サミットなど誰もが住みたい朝倉市を創るための関連経費、災害伝承広場の整備や罹災証明発行を迅速化するためのシステム関連経費を計上。「市民と創る朝倉」のさらなる深まりを感じ、新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり発展していくための予算を編成しました。
一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、584億9128万8千円。前年度と比べて、3億7071万4千円(0・64%)の増となりました。一般会計では、庁舎建設・移転関連経費やコミュニティセンターの建替事業が約22億円の増額となる一方で、し尿処理施設、団地や教育施設の改修等の影響により約19億円減額となったため、全体としては前年度当初予算と比べ3億1000万円の増額となりました。
◆一般会計歳入
◆Pick up
○自主財源・市税は増加
市が自ら確保できる財源「自主財源」は、167億1191万1千円(前年度比15億3480万9千円、10.1%増)で歳入全体の38.2%です。市税は定額減税の影響を受けなくなることなどから、前年度比2億9179万1千円、4.0%の増となっています。
○依存財源は減少
地方交付税は、81億円(前年度比3億円、3.8%増)となり、地方交付税の不足を補てんする臨時財政対策債は、制度創設以来始めて0(前年度比5400万円、皆減)となりました。臨時財政対策債を除く市債は、50億1130万円(前年度比14億8400万円、22.9%減)です。
また、国県支出金は、児童手当給付事業の制度拡充などにより118億8278万9千円(前年度比2778万3千円、0.2%増)です。
○市債残高は増加
令和7年度末の市債残高見込は約376億円、返済額より借入額が大きいため、市債残高は増加しています。後年度に地方交付税により措置されるものが多いため、実際の市の負担はその措置を除いた金額となります。
◆市税収入の推移
◆市債残高の推移
■用語説明
◆歳入
[市税]市民税や固定資産税、軽自動車税など
[地方交付税]国税として徴収した所得税・法人税・酒税などの一定割合が、市の財政状況に応じて配分される
[国庫支出金・県支出金]国の委託や市の事業に対して、国や県から交付される補助金・負担金・委託金など
[市債]公共事業の資金調達のための国や金融機関などからの借入金
◆歳出
[扶助費]社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障がい者などに支援するための経費
[人件費]議員報酬、職員給与など【公債費】借り入れた市債の元利償還金
[災害復旧費]災害で被災した施設などを復旧するための経費
[民生費]安定した社会生活を保障するための経費。児童・老人福祉・生活保護・その他社会福祉費など
◆一般会計歳出[目的別グラフ]
◆一般会計歳出[性質別グラフ]
◆特別会計
◆Pick up
○義務的経費は増加
義務的経費とは、市の運営に必要不可欠な費用のことで、家計では食費や医療費などの生活費にあたるものです。議員報酬や職員の給料などの「人件費」、社会保障経費の「扶助費」、市の借金の返済金である「公債費」の3つの義務的経費は153億1872万1千円(前年度比10億5966万3千円、7.4%増)となり、一般会計歳出の35.0%を占めています。
「人件費」は職員等の給与見直し等のため増加しています。また、「扶助費」は児童手当給付事業の制度拡充のため、「公債費」は災害復旧にかかる償還のため、それぞれ増加しています。
問合せ:市総務財政課
【電話】28-7598