- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県広川町
- 広報紙名 : 広報ひろかわ （令和7年7月1日号）
福岡県では毎年7月を「同和問題啓発強調月間」と定め、同和問題に対する正しい理解と認識を深め、解決するための啓発を行っています。
ふるさとは、自分自身が生まれ育った大切な場所です。しかし、「これが私のふるさとです」と胸を張って語りたくても語ることができない人たちがいます。ふるさとを思うとき、心に痛みを伴う人がいます。
その痛みがどれほどのものなのか想像してみましょう。心の痛みを想像し、自分自身と重ね合わせることで、自分にできることは何かが見えてくるのではないでしょうか。
※詳細は本紙をご覧ください。
■7月は同和問題啓発強調月間
福岡県では、毎年7月を「同和問題啓発強調月間」と定め、日本固有の人権問題である「同和問題」についての啓発を行っています。期間中は、さまざまな啓発行事が行われたり、ラジオやテレビで関連番組が配信されたりします。
この機会に積極的に情報を集め、人権意識の高揚に努めることで差別の解消につなげましょう。
■根強く残る差別意識
一部の人が被差別部落出身というだけで差別を受け、経済的・社会的・文化的に厳しい状態を強いられています。
江戸時代は身分制により、職業や住まい、結婚などが制限されていました。明治4年の解放令で制度上の身分差別はなくなりましたが、実体的・心理的差別は残り、150年以上がたった今日でも差別が残っています。
■同和問題の解決に向けて約150年の歩み
誰もがふるさとを名のれる社会を目指して
～同和対策審議会答申から60年の節目に同和問題を考える～
■同和対策審議会答申から60年
昭和40年、内閣府の前身である総理府の附属機関「同和対策審議会」が、総理大臣からの諮問に基づき、同和対策審議会答申を提出しました。
これは、同和問題の解決に向けて、政府が国策として取り組むことを確認した重要な文章です。同和問題は人間の自由と平等に関する問題であることを明記しています。
今年は、この同和対策審議会答申が提出されてから60年の節目の年です。
■私たちが抱える大きな課題
同和対策審議会答申の前文では、「同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題」であることを記しており、差別は被害者側の問題ではなく、差別する側の問題であることを基本的な視点で示しています。
同和問題の早急な解決は国の責務であるのみならず、国民全体の大きな課題です。
■誰もが胸を張ってふるさとを名のれる社会を目指して
昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されましたが、10年間を期限とする時限立法でした。そこから数回にわたる改正と延長の末、平成14年に廃止されましたが、同和問題が解決したわけではありません。格差や差別意識は依然として存在しています。同和問題の解決には、引き続き継続的な取り組みが必要です。
■なるほど人権セミナー
広川町では7月に「人権セミナー」を開催しています。人権・同和問題について一緒に学びませんか。
[第1回]7月10日(木)
内容：「誇りをもって生きる」
講師：宮内礼治さん(鹿児島県宮丸太鼓店店主)
[第2回]7月16日(水)
内容：「されど、われらが同和教育」
講師：城野俊行さん(部落解放同盟大牟田支部長)
時間：19：00～20：30
場所：保健・福祉センター「はなやぎの里」3階多目的ホール
対象：どなたでも参加できます。
定員：各60人程度
■同和問題啓発強調月間講演会
内容：「差別の現実に学ぶ～世代と地域を越えて～」
講師：前田隆夫さん(西日本新聞社論説委員)
日時：7月19日(土)、13：30～(12：30開場)
場所：クローバープラザアリーナ棟2階大ホール
問合せ：生涯学習課人権・同和教育係
【電話】0943-32-0093
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問合せ：生涯学習課人権・同和教育係
【電話】0943-32-0093